ロシアのアメリカ大統領選への干渉を批判するなら、日本の国政選挙に対する外国人の干渉も同様に法律で禁じるべき
NHK によりますと、「ロシア人や団体がアメリカ大統領選挙に干渉した」との理由で起訴したとのことです。
自由を重んじる民主主義国家であるアメリカで「外国人による政治干渉」は禁じられているのです。日本でも同様に「法律で外国人による政治干渉」は禁止するべきと言えるでしょう。
2年前のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆるロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官は16日、ロシアの3つの団体や企業とその関係者13人を、大統領選挙に干渉したとして国家に対する謀略などの罪で起訴したと発表しました。
(中略)
具体的には、アメリカ国民や政治団体を装い、ソーシャルメディアの投稿や広告などを通じアメリカ国内でクリントン氏を中傷し、トランプ氏を支持する情報などを組織的に広めたとしています。
“なりすまし” を理由に起訴が行われたと言えるでしょう。
日本でも同様の行為が行われ、野放しになっている現状があります。そのため、アメリカのことを見習い、「外国人の政治干渉」についても制限を設ける必要性があると言えるはずです。
1:「外国人の政治干渉」は野放しになっていることが日本の現状
日本ではマクリーン判決で「外国人の政治活動は禁止されている」と考えられる根拠は存在します。しかし、具体的に行為を罰する法律はありませんし、影響が出るのは「在留期間の更新」です。
そのため、在留期間を気にする必要のない “在日” による干渉などの行為は野放しになっていることが現状です。
公職選挙法で禁じられているため、外国人である “在日” は政治献金をすることはできません。しかし、運動員として政治活動に関与することは可能です。
そのため、民団と懇意にする政治家がいるのはそのためでしょう。資金は得られませんが、組織的な応援を得ることはできるのです。
アメリカでこうした行為は「国家に対する謀略」で起訴されます。日本でも法律を改正し、同様の行為は厳しく罰する必要があると言えるでしょう。
2:ロシア人らがアメリカで起訴された内容
アメリカで大統領選に干渉したとして起訴されたロシア人が行ったとされる内容は BBC が次のように報じています。
- アメリカ人を装って銀行口座を開設
- 月額・数千ドルで選挙広告を購入
- アメリカ国内で政治集会を組織
- SNS 上で政治的主張を投稿
- 「いいね!」ボタンを押すグループを設立
- ヒラリー・クリントンへの批判キャンペーン
- 月額の組織予算は125万ドル
ちなみに、ヒラリー・クリントンは選挙対策費でおよそ12億ドル(≒ 1275億円)を投じています。
そのため、月数千ドル(年間3万6000ドル ≒ 400万円)程度の介入で選挙結果を覆すことは現実的ではありません。組織予算という点でも年1500万ドル(≒ 16億円)なのです。
もし、起訴内容のとおりに “ロシアの介入” で大統領選の結果が歪められていたのであれば、ヒラリー陣営は「予算を効率に運用できないバカ」か「ありえないほどの内部腐敗で予算を食いつぶしていた」かのどちらかと断言できるでしょう。
とは言え、程度に関係なく外国人による政治介入は禁じなければなりません。それは日本だけでなく、どの国にも言えることです。
“トランプ政権に対するバッシング” にだけ利用するのではなく、自国民による自治ができているかを確認する契機にする必要があると言えるのではないでしょうか。