毎日新聞・丸山昌宏社長は窃盗容疑で送検された元社員が在職中にも犯行に及んでいた責任を取って辞職せよ

 NHK によりますと、毎日新聞で経済部長や論説委員を務めた男性が窃盗罪で起訴されたとのことです。

 毎日新聞在職中から犯行に手を染めており、常習性は高いと言えるでしょう。『森友疑惑』では「関与のあった組織のトップは責任をとって辞職すべき」と毎日新聞は主張している訳ですから、その手本を示すべきと言えるでしょう。

 

 毎日新聞大阪本社の元経済部長、藤原規洋被告(63)は、兵庫県の男性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したなどとして去年、窃盗の罪で起訴されました。

 警察によりますと、その後の調べで、平成23年から6年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のATMから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。

 在職中から犯行に及んでいたことが明らかになったのですから、毎日新聞にも責任があると言えるでしょう。

 毎日新聞は事件を伝える記事で「元毎日新聞幹部社員でフリーライター」と関係性を薄めようとしています。しかし、2014年に定年退職するまでにも容疑はありますし、2017年10月まで毎日新聞で署名記事を書いています。そのため、毎日新聞は無関係とは言える立場ではないのです。

 

1:毎日新聞社・社長は事件の責任を取らなければならない

 『忖度』を理由に安倍政権を批判する毎日新聞は経済部長・編集委員の肩書きを持つ元社員が起こした窃盗事件についても同じ基準で批判をしてくれることでしょう。

 なぜなら、この元社員は「毎日新聞の厳しい経営状況」を “忖度” し、犯行に及んだ可能性を否定できないからです。

 もし、毎日新聞が元社員が窃盗行為に入る必要のないほどの給与を出していれば、事件は起きなかったでしょう。その意味で、毎日新聞・丸山昌宏社長の責任は重く、辞任しなければならないことは明らかです。

 「毎日新聞・丸山社長はこの事件と無関係」との意見は “真っ当なもの” です。しかし、毎日新聞は「関連性があることが問題」と森友学園をめぐる疑惑で政権批判をしているのです。

 したがって、関係性を理由にトップの辞任を求めるなら、毎日新聞・丸山社長は事件の責任をとって辞職しなければ辻褄が合わないと言えるでしょう。

 

2:再発防止策を提示・実行することが毎日新聞社の最低限の責務

 少なくとも、毎日新聞は「在籍中の社員が刑事事件を起こしていた」という点を重く見なければなりません。

 法令遵守やコンプライアンスが叫ばれる時代に、自社の社員が法令(刑法)を破っていたことが明るみに出たからです。「お詫び申し上げます」という言葉だけでは物足りないことは明らかと言えるでしょう。

 丸山社長を始めとする取締陣が謝罪会見を行った上、再発防止策の発表をすることが必須であることは言うまでもないことです。

 マスコミは他社で発生した不祥事について謝罪会見を求めますし、社説で批判する言論まで展開しています。自社の不祥事に対して同じ基準で批判できないのであれば、ダブルスタンダードであり、メディアの信頼を損なう行為となるからです。

 

 日頃から取材対象に「やれ」と主張していることを自分たちがやれば良い話です。それすらできないのであれば、“羽織ゴロ” と蔑まれた時代に逆戻りになることを自覚し、今回の不祥事への対応をすべきと言えるのではないでしょうか。