放射能不安を煽りに煽った朝日新聞が社説で「避難者が求めるかぎり、支援を継続せよ」とマッチポンプを行う

 東日本大震災では津波による被害の他にマスコミ報道も問題となりました。

 特に、放射能不安を煽る内容の報道が多かったと言えるでしょう。そのことを棚にあげ、「支援の手を差し伸べる責任がある」と主張する朝日新聞の社説は恥ずべき内容になっています。

 

■ 朝日新聞の社説

 朝日新聞は3月31日付の社説で次のように主張しました。

 避難生活を余儀なくされる人がいる限り、福島第一原発事故の被害は終わらない。政府と関係する自治体は目をそらさず、支援の手を差し伸べ続ける責任がある。

 (中略)

 行政に「地元に戻っても大丈夫です」と言われても、すぐに動ける人は少ない。避難先で職に就いた、子どもが学校に通っているといった事情のほか、戻る先の生活環境や放射能への不安も根強い。

 原発事故後、朝日新聞が「放射能への不安を煽る報道」と一線を画していたのであれば、この社説は説得力を持つでしょう。

 しかし、朝日新聞は『プロメテウスの罠』で「放射能への不安を煽る報道」の先頭に立っていたメディアなのです。この社説は完全に日本国民をバカにした内容と言わざるを得ません。

 

■ 朝日新聞は「放射能への不安」を煽った加害者

 まず、朝日新聞は「放射能への不安」を煽った加害者です。『プロメテウスの罠』で「原発事故の放射能によって、東京・町田で鼻血が出た」などと書いたのです。

 福島県の大部分は居住可能区域ですし、過剰避難が実状でした。

 こうした事実を報じることに『反原発派』に肩入れするメディアは極めて消極的です。逆に、「避難の必要性のない地域から “自主避難” した人への支援を手厚くせよ」と主張する有様です。

 なぜ、新聞社が煽った「放射能への不安」を真に受け、居住可能な地域から自己責任で批判した人の生活を国の予算で面倒を見る必要があるのでしょうか。原因を作ったマスコミが “罪滅ぼし” の一環としてそうした人々の生活を最後まで面倒を見るべきなのです。

 

 朝日新聞などのメディアは放射能不安を煽る報道で福島県や県民に対して風評被害を与えた上、「支援要請に手を差し伸べ続けるべき」と主張しているのです。これは “マッチポンプ” であり、国に不必要な予算支出を要求するものです。

 このようなデタラメな『報道』が容認されていることがおかしいことなのです。レッテル貼りに対し、メディア間で厳しい批判が起きない時点で言論による自浄作用は起きておらず、大きな問題を抱えていると言えるのではないでしょうか。