森友の “魔女裁判” が続行困難と見るや、日報問題で騒ぎ出す野党とマスコミの浅ましさ

 森友学園をめぐる国有地売却問題で、佐川宣寿氏への証人喚問は野党や(一部の)マスコミが望んだ内容とはなりませんでした。

 “レッテル貼り” が行われた状況に陥っていた訳ですが、主張した内容と間違っていたと認めていない状況です。今度は『日報問題』で野党やマスコミが同じような騒ぎを起こしている訳ですから、論外と言えるでしょう。

 

 自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったことを受けて、野党側は、真相解明のため、衆議院予算委員会でこの問題をテーマに集中審議を行うことや、稲田元防衛大臣らの国会招致を求めるなど、さらに攻勢を強める方針です。

 NHK は上記のように報じており、野党は週明けから『日報問題』で騒ぎ、マスコミも同調することでしょう。

 『森友問題』で騒いだ内容が誤りだったことを謝罪せず、別の疑惑を同じように騒ごうとしているのですから、全く成長が見えません。『日報問題』でも、すでに論点のすり替えが行われており、根本的な再発防止策が講じられる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

 

『日報問題』は「戦闘行為があったのではないか」が出発点

 『日報問題』は「自衛隊が禁止されている戦闘行為があったのではないか」が出発点でした。

 これは自衛隊が「戦闘目的」では海外派遣されていないからです。PKO や復興支援の目的で派遣されただけであり、戦闘に巻き込まれるリスクは避けなければならないという “日本の事情” があったためです。

 自衛隊の日報は役目を終えた時点で破棄されていなければならない代物です。

 情報公開請求でオリジナルの日報に書かれていた内容がオープンになることは自衛隊員を危険にさらすことに直結しますし、自衛隊と共に活動する外国の軍隊にも大きな迷惑をかけることになるからです。したがって、日報の適切な管理・運用・公開体制が構築されていることが求められるのです。

 

「日報があったから、安倍政権は責任を取れ」という主張は無理筋かつ筋悪

 ところが、野党やマスコミは「日報の存在」を理由に、安倍政権の責任を追求する有様です。これは悪手と言わざるを得ません。

 まず、“存在してはならない日報” があったことが発覚し、稲田防衛相は「調査」を指示しました。この指示に対し、大臣に「ない」と報告していたのです。また、大臣に報告する陸自の上層部も現場から「存在せず」との報告を受けていたのであれば、責任を負わされるのは酷なことです。

 そもそも、『日報問題』は「戦闘行為があったのではないか」が発端です。

 疑惑の発端に対する結論を出して、周知していない時点で問題と言えるでしょう。「破棄されていなければならない日報が存在した」ことは別問題であり、“仕切り直し” が不可避です。

 問題をひとまとめにして騒いだところで、根本的な解決とならないのです。

 

電子データで運用を行い、紙データは各省の大臣官房下で同一基準によって管理すべき

 おそらく、野党は自衛隊幹部に辞職を迫ることでしょう。しかし、これは解決策として適切ではありません。なぜなら、それよりも優先しなければならない事項があるからです

  1. 『日報』の適切な管理・運用・公開体制の構築
  2. 自衛隊幹部の辞任

 最優先事項は自衛隊の『日報』が適切な形で管理・運用され、情報公開請求についても柔軟に対応できる体制が構築されていることでしょう。

 現状の制度には多くの問題点が存在しているのです。『日報』の生データが公開されることは集団的自衛権を行使する際に共同作戦を展開する多国籍軍の動きも筒抜けとなります。これは論外ですし、自衛隊員には家族・親族がいる訳ですから、歴史家に先に公開するなど順序付けも必要です。

 基本的に『日報』は電子データとして活用する体制にシフトすべきです。デジタルデータに変換した後、紙データである『日報』は各省にある大臣官房の下で厳格に管理する必要があります。

 「他部門への情報共有や情報公開は電子化されたデータを使い、システム上で行う」という形で運用すれば、情報漏洩にある程度の歯止めをかけられるでしょう。ログが残る状態にしておけば、ローカル環境にデータを保管して漏洩する “ねずみ” の動きも制約できるはずです。

 

 具体的な解決策を提案できない野党やそれを応援するマスコミは迷惑な存在と言えるのではないでしょうか。