毎日新聞と共同通信、違法行為である演説妨害を容認する内容で記事で安倍首相の答弁を批判

 4月9日に行われた参院決算委員会で、「安倍首相が “こんな人たち” と批判し、撤回した内容を再び批判した」と毎日新聞および共同通信が批判する記事を書いています。

 2017年の都議選で選挙妨害をする輩に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいなかい」と発言したのです。安倍首相の発言を批判するのは違法行為である演説妨害を容認することと同じです。毎日新聞と共同通信はそのことを理解しているのでしょうか。

 

■ 毎日新聞と共同通信の記事

1:毎日新聞の記事内容

 毎日新聞は遠藤修平氏の署名記事で以下のように報じています。

画像:毎日新聞の記事

 「 “こんな人たち” と有権者をバカにしている」というレッテルを安倍首相に貼りたいのでしょう。しかし、「違法行為であっても黙認せよ」と主張する記事を書いている時点でコンプライアンス上の大きな問題と言えるでしょう。

2:共同通信の記事内容

 共同通信も次のように報じています。

画像:共同通信の記事

 

■ 「演説の妨害」は明らかな違法行為

 毎日新聞や共同通信は意図的に言及していませんが、選挙演説を妨害する行為は違法です。

第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、 四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

  1. 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは 威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
  2. 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法を もつて選挙の自由を妨害したとき。

 公職選挙法第225条で「選挙の自由妨害罪」が定められており、応援演説中の安倍首相に向けられた “コール” はこの条文に抵触するもの(= 違法行為)です。

 このことは過去に言及済みです。『立憲主義』を掲げる政党は “法律を守らない形で安倍首相の演説を妨害する輩” に理解を示すなど論外ですし、報道機関でも同じことです。

 

 安倍政権を批判するためなら、明らかな違法行為でも黙認・容認する主張を展開するという自称・リベラルの姿勢が絶対数で圧倒的に多い中間層から敬遠されている実態を認識する必要があると言えるのではないでしょうか。