国会という “行政府の職員を質す機会” を放棄し、合同ヒアリングでパワハラを行う野党6党の姿勢は絶対に容認できない

 読売新聞によりますと、国会での審議は拒否する一方で『合同ヒアリング』という形で官僚を批判する野党6党の姿勢に批判が出ているとのことです。

 『国会』という議員にのみ与えらえた機会を活用せず、全く別の場で “吊るし上げ” を行っているのですから当然です。しかも、行政府の職員の労働環境を悪化させているのですから、大きな批判にさらされるべきと言えるでしょう。

 

 国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党6党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。

 メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、2月から7テーマで計83回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。

 「邪道」と突き放す声が野党から出ていることは当然のことです。

 国政において最も重要である『国会』では「行政府の職人を呼び出し、説明を求めること」は可能なのです。国会議員としての “本体の役割” を放棄しているのですから、反感を買わない方がおかしいことなのです。

 

『合同ヒアリング』は行政府の職員に対するパワハラ

 維新の党を除く野党6党が頻繁に行っている『合同ヒアリング』は行政府の職員に対するパワーハラスメントだと言えるでしょう。

  • 2月以降、7テーマで計83回
    → 2月以降の平日の日数は60日
  • 正式な議事録はなし
  • 呼び出した官僚に答弁を迫る

 なぜ、『国会』という議事録が残る国政の最重要機関でやらないのでしょうか。

 国会での審議をサボる一方で、『ヒアリング』という形で官僚を拘束し、業務を妨害しているのです。喜ぶのは「野党が省庁を追求するシーン」を撮れるマスコミとパフォーマンスに興じる(一部の)野党議員ぐらいでしょう。

 野党6党の振る舞いは明らかなパワーハラスメントです。権力を背景に行政府の職員を呼びつけ、自分たちが納得する答弁を要求しているのですから、嫌がらせ行為として批判すべきものと言えるでしょう。

 

“議事録なし” は東日本大震災の際の民主党政権と同じ振る舞い

 行政府の職員(=官僚)を名指しで呼びつけ、ヒアリングを行っている野党6党ですが、議事録を取っていないことも問題と言えるでしょう。

 なぜなら、行政府の職員には「本来の仕事」があるからです。本来の仕事を中断して野党6党が要求する『ヒアリング』に応じており、その間は「本来の仕事」はできません。

 つまり、野党6党は “国民の財産” である役所機能に支障を来す行為に手を染めているのです。「その行為が適切と言えるのか」を精査するために『議事録』は必要不可欠なのですが、野党6党は正式な議事録を取っていません。

 東日本大震災の対応に当たった民主党政権は議事録を一切取っておらず、どれだけ問題のある振る舞いをしても『推定無罪』の原則で逃げ切った経験を持っています。その点を学習し、ワイドショーが喜ぶ絵面を作るためのパフォーマンスに一部の野党議員が手を染めている状況と言えるでしょう。

 

 ハラスメント(=嫌がらせ)を平然と行う野党議員に対し、批判の声をあげないメディアも同罪です。日常茶飯事的に “吊るし上げ取材” を行っているメディアは気づかないのでしょうが、世間一般がパワハラに反感を覚えることが普通なのです。

 一線を踏み越えた野党議員に厳しい批判を向けなければ、野党の支持率が回復することはないと自覚する必要があると言えるのではないでしょうか。