「国会での審議再開には4項目を満せ」と要求していた立憲民主党・辻元清美議員、ハシゴが完全に外される前に方向転換を図る

 国会での審議を拒否し、ゴールデンウィーク17連休を満喫している野党6党の姿勢が揺らいでいます。

 自民・公明・維新の3党を除く野党6党は「国会審議ができる環境」として、『4項目』を要求していたのですが、それを撤回しようとする動きを見せています。

 国会の “お荷物” となっている現状が有権者に知れ渡ると大きな痛手となるだけに慌てて方向転換を図ろうとしていると言えるでしょう。

 

辻元議員(立憲民主)ら野党6党が掲げた『国会審議ができる環境の前提となる4項目』

 国会審議を拒否する野党6党の代表として取りまとめを行っているのは立憲民主党の辻元清美議員です。衆院・野党第1党の国会対策委員長として、4月25日の時点で『国会審議ができる環境の前提となる4項目』を満たすことを要求しているからです。

画像:立憲民主党・辻元議員

 ちなみに、『国会審議ができる環境の前提となる4項目』とは以下のとおりです。

  1. 麻生財務相の辞任
  2. 柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問
  3. 財務省の文書改ざん問題に関する調査結果の早期公表
  4. 自衛隊日報問題の究明

 維新の党を除く野党6党は「これらの項目を与党が満たさない限り、国会審議ができる環境とはならない」と主張していたのです。ところが、この姿勢が評価されていなかったことが世論調査で判明します。

 

4月29日発表の日経新聞の世論調査で野党6党の姿勢に逆風が吹いていることが判明

 4月29日に発表された日経新聞の世論調査に野党6党は目を疑ったことでしょう。なぜなら、「野党の審議拒否を評価しない」との結果が出ていたからです。

画像:日経新聞による世論調査

 野党6党は、麻生財務相の辞任や柳瀬氏の証人喚問などが国会正常化の条件だと主張し、国会の審議を拒否しています。あなたはこの野党の対応について、適切だと思いますか、思いませんか。

  • 適切だ:25%
  • 適切ではない:64%

 (維新の党を除く)野党6党の姿勢を適切と評した割合は 25%。回答した人を母数としても、28% にしかならないのです。

 しかも、“高給取り” である国会議員が自らの職責を果たすことを拒絶した挙句、ゴールデンウィーク17連休を満喫している状況なのです。熱心な支持者でもない限り、野党6党の国会戦術を支持することはないと言えるでしょう。

 

『国民民主党』が「国会審議の復帰」を表明すると、立憲民主党がハシゴを外されるという現実

 話題性は少ないのですが、連休明けの5月7日に『希望の党』と『民進党』が合併した『国民民主党』が発足する予定となっています。

 これに合わせ、『国民民主党』が「野党6党の国会審議拒否戦術は間違いだった。“真っ当な野党” として、ヒアリング等ではなく、国会審議で政権・与党と対峙する」と宣言すると、立憲民主党が大きな痛手を負うことになるでしょう。

 なぜなら、「国会審議ができる環境の前提となる4項目」を掲げ、野党6党の取りまとめ役としてメディアの前に度々登場していたのが立憲民主党(の辻元清美・国会対策委員会)だったからです。

 日経新聞の世論調査で明らかになった「審議拒否を続ける野党の姿勢に対する批判的な声」に対する全責任が立憲民主党に押し付けられる可能性がある訳ですから、そのような事態を避けるために「国会審議に戻っても良い」と方針転換を伺わせるコメントを出すようになっただけなのです。

 

 現状で野党6党が国会審議に復帰しても、彼らが掲げていた “国会審議ができる環境の前提となる4項目” は何1つ満たされていない状況です。

 国会で審議をするのではなく、パフォーマンスに終始する野党など不要です。拒否を選択するのであれば、好きなだけ拒否をさせておけば良いのです。

 審議に参加する『維新の党』や『政党の属さない議員』と議論を行い、有益な主張であれば与党案に修正を加えて採決を行うという流れを徹底することが有権者に対する誠意と言えるのではないでしょうか。