「口先は友好、態度は侵略」が中国のスタイルである

中国の李克強（リー・コーチアン）首相が来日を前に「友好」を訴える記事を朝日新聞に寄稿しています。

中国のスタンスには注意が必要と言えるでしょう。なぜなら、「口先では『友好』を主張する一方で、『侵略』の態度を継続している」からです。

来日を控える中国の李克強（リー・コーチアン）首相は朝日新聞に寄稿しています。

李氏が日本メディアに寄稿するのは、２０１３年の首相就任以来初めて。両国関係について「正常な発展軌道に立ち戻る交差点にある」とした上で、安倍晋三首相との会談を弾みに関係改善を進める意欲を示した。

関係改善は「良いこと」と言えるでしょう。ただ、『友好』を模索すると言うのであれば、その真逆の行為である『侵略』は即時撤回しなければなりません。

そうした当たり前の行為をしていないのですから、中国政府の発言だけで判断することは極めて危険なことなのです。

「友好を求める」という中国の姿勢が口先だけの状態であることは NHK が報じたニュースから明らかです。

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

３隻は８日午後３時現在、尖閣諸島の大正島の北東およそ３０キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

『侵略行為』に対する “歯止め” が機能していないのですから、中国政府の言動を鵜呑みにすれば、損をするのは日本側ということになるでしょう。

「力による現状の変更」に懸念・批判を表明できないのであれば、報道機関の存在価値はゼロです。「権力を監視することが役目」と主張している以上、有言実行すべきであると言えるはずです。

マスコミは「中国の海洋進出は黙認」の姿勢を採るでしょう。なぜなら、メディアは国家や国民を守る責任を負った当事者ではないからです。

メディアにとって重要なのは「ビジネスを続けること」です。先の大戦を煽った張本人であるマスコミが戦後は『反戦・平和』を訴える180度真逆の論調に転換した経緯からも明らかと言えるでしょう。

つまり、国が中国の圧力に屈することになっても、マスコミは「『中国共産党の宣伝機関』に “衣替え” することで企業として生き残れる」と過信しているに過ぎないのです。

マスコミは『言論の自由』と口先だけですし、口先で『友好』と言うだけの中国とは波長が合うのでしょう。そのような “口車” に乗せられて痛い目を見るのは国家・国民の全体であるという現実を踏まえておく必要があると言えるのではないでしょうか。