「無断欠勤は懲戒解雇となる」という “民間企業では当たり前の認識” を立憲民主党・辻元清美議員は持たなければならない

 国会審議をサボったことで20日近くのゴールデンウィークを満喫した野党が有権者を煽るような発言を繰り広げています。

画像:辻元清美議員(立憲民主党)の発言

 NHK によりますと、立憲民主党・辻元清美議員が「麻生財務相は普通の会社ならクビ」と発言し、これが大きな批判を招いています。“普通の会社” なら、無断欠勤は懲戒解雇の理由になるからです。

 

 国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。

 (中略)

 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べました。

 辻元議員を始め、野党議員は「麻生大臣よりも厳しい声が野党6党(やマスコミ)に向けられている」という現実を理解できていないのでしょう。

 なぜなら、“普通の会社” の基準を理解できていないからです。「野党が考える “普通の会社” の基準」を勝手に定めて、批判を展開している訳ですから、世間一般を逆なでしていることに変わりはありません。

 

“普通の会社” の基準では麻生大臣をクビにはできない

 まず、雇用関係にある人物を解雇することは並大抵のことではありません。“余程の問題” を起こさない限り、解雇は不可能です。

  • 監督責任:不可能
  • 能力不足:ほぼ不可能 → 会社側に能力育成が要求されるため
  • 背任行為:解雇可能

 従業員を問答無用で解雇できるのは背任行為など刑事事件となるような問題を起こした場合に限定されます。

 しかし、それ以外のケースで解雇することはほぼ不可能です。例えば、日本 IBM は能力が不足する社員を解雇しましたが、裁判で敗れ、解雇無効となっています。つまり、それだけ解雇は困難なのです。

 もし、「麻生大臣の置かれている立場と同じである」との理由で解雇をしようものなら、企業は労働組合や労働基準監督署からボコボコにされる事案になると言えるでしょう。

 

“普通の会社” で実際に解雇されるのは辻元清美議員

 現実問題として、“普通の会社” で解雇される行為をしているのは辻元清美議員です。

 辻元議員は2017年2月に衆院予算委員会の中央公聴会を無断欠席しています。この1回だけではクビにはなりませんが、イエローカード(=警告)を受けた状態に相当する処分が下されることでしょう。

 そして、2018年4月下旬から「審議拒否」との理由で国会をサボりました。この行為は無断欠勤に該当することは明らかです。正当な理由もなく、2年連続で業務をサボった訳ですから、解雇という懲戒処分が下されて当然なのです。

 つまり、“普通の会社” でクビになっているのは無断欠勤を繰り返す辻元清美議員の方です。

 おそらく、野党6党には「一般企業で働いている人々と感性が合う人材」が枯渇しているのでしょう。そのため、ズレた発言を野党幹部が行い、ネット上で指摘され、失笑を買う結果となっているからです。

 

 “真っ当な政治” を目指すのであれば、無断欠勤はあり得ません。しかし、常態化している訳ですから、“真っ当な政治” は口先だけと言えるでしょう。

 無断欠勤をするような議員に対しては所属政党が処分を下すべきなのですが、党が「国会をサボれ(=無断欠勤しろ)」と指示しているのです。有権者から嫌われることは当然と言えるのではないでしょうか。