朝日新聞、「朝鮮学校が制裁回避の抜け穴として使えないのはおかしい」との主張を展開する

 「修学旅行で北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒が持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたと朝鮮総連が批判している」と朝日新聞が報じています。

 しかし、税関は『北朝鮮に対する輸出入の禁止措置』に基づく通常業務を行ったに過ぎません。措置内容が今回の修学旅行中に急遽変更された訳ではないのですから、抗議をしている朝鮮総連などの完全な落ち度と言えるでしょう。

 

 朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。

 (中略)

 関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。

 朝鮮総連が抗議している理由は「経済制裁を解除させたいから」でしょう。「非人間的」などと口撃していますが、『人道支援』に関しては経済制裁の対象外だからです。

 もしくは、「制裁内容の確認を総連(または学校)が怠ったという失態の責任を日本政府に押し付けている」かのどちらかです。どの場合にしても、日本政府が取り合う必要は皆無なのです。

 

北朝鮮との輸出入は禁止されている

 日本は北朝鮮との輸出入を禁止する経済制裁を行っています。2017年4月に2年延長されたため、2019年4月まで有効な状態です。

  1. 経産相の輸出承認がなければ、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物は輸出禁止
  2. 経産相の輸入承認がなければ、北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物は輸入禁止
  3. 1および2に万全を期すため、以下の取引なども禁じる
    1. 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
    2. 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払
  4. 人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとする

 要するに、北朝鮮からの土産品は「貨物」に該当し、経産相の輸入承認がなければ日本国内に持ち込めないのです。

 必要なプロセスを朝鮮学校(または朝鮮総連)が軽視していただけなのですから、特別に便宜を図る必要は皆無です。むしろ、持ち込むことができていた方が大きな問題と言えるでしょう。

 

『生徒が所有する土産品』なら、禁輸品でも輸入が認められるのか?

 朝鮮総連の「子供の所有物まで没収するのは不当」をいう朝日新聞の記事は目を疑うものです。

 税関は「禁輸品を没収する」という “本来の業務” をしただけです。「禁輸品の所有者が子供だったから、没収を免れることができた」という事態は発生してはならないことです。

 もし、子供(や高校生)を利用して税関をすり抜けられるなら、経済制裁は「抜け穴」だらけになってしまいます。

 税関が規則を無視なら、買収することは容易です。その結果、必要なフィルタリングが機能しなくなる訳ですから、定められた規則を的確に運用した税関の仕事ぶりは評価されるべきと言えるでしょう。

 

朝鮮学校の引率者や朝鮮総連による失態の責任を日本政府に転嫁するな

 まず、朝鮮総連や朝鮮学校の教員(=引率者)が “被害者ヅラ” をする資格はありません。なぜなら、禁輸品を輸入しようとした側の人間だからです。

 「規則に抵触し、押収されたこと」に文句を言って覆るなら、これこそ『在日特権』です。このような特別待遇は反感を招く原因になるため、断じて行うべきではないと言えるでしょう。

 経済制裁の原因を作ったのは北朝鮮であり、日本政府ではありません。しかも、北朝鮮政府は日本に対する軍事的挑発や恫喝を繰り返しており、日本が経済制裁を踏み切る正当な理由は存在します。

 自らの責任を棚に上げ、日本政府に失態の責任転嫁をするなど論外と言えるでしょう。ルールを守らず、逆ギレをするような個人・団体は厳しい批判を受けることを学習すべきと言えるのではないでしょうか。