文科省の斡旋問題、現職代議士が関与していた疑いが強くなった立憲民主党は説明責任を果たすべき

 JAXA をめぐる収賄容疑で文科省の統括官が逮捕されましたが、斡旋に立憲民主党の衆院議員が関与していたと共同通信が報じています。

 この問題に対し、立憲民主党は説明責任を果たす必要があるでしょう。なぜなら、森友・加計問題で「疑惑をかけられた側に潔白を証明する責務がある」と主張してきたからです。

 

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者(57)のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者(47)=贈賄の疑いで再逮捕=に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。

 “黒幕” として指摘された部分に報道が言及したことは評価すべきでしょう。しかし、時間がかかり過ぎたことは否定できません。

 なぜなら、「立憲民主党の議員が本件に関与している」と早い段階で “関係者” から指摘する声が出ていたからです。野党議員の不祥事であることを理由に報道を自重するマスコミの姿勢も問題として問われるべきものと言えるでしょう。

 

“谷口浩司の妻” と名乗る人物が指摘している

 文科省では東京医科大学に関する2件の汚職が発覚し、大問題となりました。両件に関与した “永田町の悪徳ブローカー” として谷口浩司容疑者の名前が報じられましたが、その妻と名乗る人物がネットで以下の指摘を行っているのです。

 報道では、谷口浩司が佐野太局長と臼井理事長を事件のために紹介したとなっていますが、実際の紹介者は立憲民主党の吉田統彦代議士です。

 (中略)

 吉田統彦先生が常時連れていた官僚が川端和明氏。

 文書による指摘だけなら、“怪文書” の扱いで十分でしょう。ところが、「ブローカーではなく、国会議員の秘書として活動する人物であった」など複数の証拠もアップロードしており、デマとは決めつけれないだけの根拠が示されているのです。

 このような関係者の指摘を半月ほど放置し続けてきたマスコミの報道姿勢は読者から批判されるに十分だと言えるでしょう。

 

立憲民主党は「党所属の現職代議士が斡旋・収賄に関与した疑惑」を払拭しなければならない

 党所属の現職衆議院議員が汚職に関与しているなど、「あってはならないこと」と言えるでしょう。吉田統彦議員(愛知1区・比例東海選出)が名指しされている訳ですから、立憲民主党は調査をしなければなりません。

 調査を行った上で、“谷口浩司の妻” と名乗る人物の指摘する内容が事実であったかを世間に説明することが当然です。

 森友・加計問題では安倍政権にそうするよう要求してきたのです。自分たちの所属議員が深く関与したことが疑われている問題に対し、異なる対応をすることを容認することはできません。

 もし、指摘された内容が事実でないなら、“谷口浩司の妻” と名乗る人物を「事実と異なる情報を流布している」と批判すれば良いことです。そうすれば、野党応援団であるマスコミがほぼ総出で該当の記事を書いた人物に対して大バッシングをしてくれることが期待できるからです。

 

「『反安倍政権』の立場にいる」とマスコミが認定した個人・団体は都合の悪い情報は『報道しない自由』が行使されるという悪しき前例

 「忖度」がどういうものかを知りたければ、「マスコミが『反安倍政権』にとって都合の悪い情報を伝えることに配慮をすること」を見れば実感できるでしょう。

 共同通信は「国会議員通じ相談か」とタイトルに書いていますが、これが与党(=自民党)の議員だった場合は見出しに『自民党』の名前が大きく出ているはずです。

 また、指摘の声が上がってから数日も立たない内に騒ぎ始めていることでしょう。ですが、野党議員の場合は極力報じることはしません。「全く報じることもしなかった」という事態を回避するためのアリバイ作り程度に小さく報じ、「報じる価値は低いと判断した」と開き直る意図が見え隠れするからです。

 中立を装いながら、特定の政党(ほとんどの場合が野党)を応援する論調になっていることは報道機関の “悪しき実例” と言わざるを得ません。政府・与党に「疑惑に対する説明責任」を求めるのであれば、政権に付く可能性がある野党第1党にも同じ要求をしなければなりません。

 野党を極端なまでに甘やかし続けるから、メディアも甘えが目立ち始め、マスコミ自身も劣化が急速に進行しているという現実を向き合う必要があると言えるのではないでしょうか。