「銀行の投資信託を購入した顧客の 46% が損失を抱えていた」という実態をテレビ局は報じることができるだろうか

読売新聞によりますと、投資信託を保有する顧客の約半分が損失を抱えていたことが調査で明らかになったとのことです。

この情報は世間一般に伝える価値の高いものと言えるでしょう。しかし、大手銀行は『投資信託を宣伝する CM』を民放キー局に大量投下しているため、「スポンサー様に忖度しない報道ができるか」が問われる事態となっています。

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。

金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。

株高基調であるにも関わらず、投資信託を保有する顧客の約半数が損失を抱えているというのは “異常” と言えるでしょう。これは「運用能力に劣る」と切り捨てられても文句を言えないレベルです。

この実態を知った上で、投資信託を購入するかを決断する必要があると言えるでしょう。

「（顧客が損失を被ろうが、）手数料収入で利益が確保できる」という現状が存在する

銀行が投資信託を勧める理由は「手数料収入を手にすることができるから」です。

手数料は “顧客の損益” ではなく、“売買注文ごと” に発生します。要するに、銀行は「何度も売買が行われる（＝手数が増える）ごとに収入が得られる」という立場にあるのです。

そのため、より確実に収益が得られる手数料収入を確保することに躍起になる金融機関が数多く出現する事態を招く土壌になっているのです。

これは「銀行」に限った話ではありません。「証券会社」でも同様の事例（もしくは数値）が出てくることでしょう。この現実を認識しておくことは個人の資産形成にとって重要なことと言えるはずです。

運用実績に自信があるなら、手数料収入で “小銭稼ぎ” をする必要はない

金融機関として『運用能力』に自信を持っているなら、「回転売買」のような小手先のテクニックを駆使して “小銭稼ぎ” をする必要はありません。

なぜなら、預金者からの資金を運用してプラスの結果を出せば、『運用益』を手にすることにできるからです。

ところが、ほとんどの大手金融機関は運用能力は乏しい状況です。これは「日本の国債を買っておけば、そこそこの利息が得られた」という時代が長く続いたため、「預金者の資金で国債を購入する」以外に運用実績を持っていなかったことが遠因にあると思われます。

『合併』が話題の中心だった銀行が『運用』に必要な人員を確保・育成に注力していたとは考えられません。規模だけが大きくなったメガバンクが「銀行のブランド」を使う形で手数料収入という “小遣い稼ぎ” をしている実態は問題として世間に提起されなければならないと言えるでしょう。

「『団塊の世代』の退職金」が “格好のカモ” である

メガバンクや大手証券会社は「資産運用をお任せください」との文言で『投資信託を勧める CM』を大量に投下し続けることでしょう。

なぜなら、『団塊の世代』前後が定年退職し、退職金の運用を考えている時期だからです。彼らに投資信託を買わせることに成功すれば、販売実績に加えて手数料収入も得ることになります。

損失が出たとしても、「最もらしい理由」で顧客を言いくるめることなど容易なことです。“言いくるめられない人物” は『銀行の投資信託』を購入すること自体を敬遠する訳ですから、金融機関以外に責任転嫁することは難しいことではありません。

ただ、詐欺のような手口を使っているにも関わらず、綺麗事を述べて開き直るのです。心を病む行員も出てくるでしょうが、その場合は「銀行員として不適格」として排除されていることが濃厚であるため、歯止めがかかることは期待できません。

金融機関が自重を促すためにはマスコミが「投資信託のリスク」を読者・視聴者にはっきりと伝えることが重要です。金融機関が “カモ” にしようとしている対象が「マスコミにとっての上顧客」であるという現実を認識する必要があるでしょう。

ただ、マスコミがスポンサーの顔色を伺って『報道をしない自由』を行使する可能性は大いに存在します。両親や祖父母が金融機関の餌食にならないようにするためにも、身内に注意を促す意義はあると言えるのではないでしょうか。