福島への風評を現在進行系で流し続ける毎日新聞の取締役が「風評被害を何とかしたい」と嘆く

毎日新聞の小川一取締役が自身のツイッターで、台湾で福島県産農産物の輸入解禁を問う住民投票が行われることを扱った記事に対し、「風評被害が打破したい」とツイートしています。

これは明らかにマッチポンプと言えるでしょう。なぜなら、毎日新聞は現在進行系で「汚染水」や「トリチウム」などの風評を振りまいているからです。福島の風評被害を打破したいなら、まずはメディアがそのために動く必要があると言えるでしょう。

小川氏が行ったのは以下のツイートです。

この風評被害をなんとか打破したいです。「福島産の農産物は不安」と回答した割合は台湾が最高の８１％、韓国６９・３％、中国６６・３％。一方、国内調査では「福島県産品の購入をためらう」とした割合は１２・７％でした。世界最高の厳格審査であることを知ってほしいです。

「風評被害を打破したい」という発言が批判されることはないでしょう。しかし、毎日新聞などのメディアは福島への風評を（現在進行形で）行っている側なのです。

DV 加害者が被害者を案じていることを同じなのですから、発言そのものが極めて異様と言わざるを得ません。

小川氏が本当に「福島への風評被害をなんとか打破したい」のであれば、まずは毎日新聞の編集方針を転換することに全力を注がなければなりません。なぜなら、毎日新聞は風評を流す側の一角を担っているからです。

『正確な情報』を配信する記事を定期的に流さなければ、風評は払拭されません。

しかし、実際には “事実とは異なる不安を煽る記事” を頻繁に流しているのですから、風評を引き起こす側にいることは否定できません。加害者が被害を案じているだけであり、偽善者として批判されても文句は言えないでしょう。

小川氏のツイートは「風評を懸念する声も社内にはある」という “アリバイ作り” にしかなっていない現状なのですから、取り組みは不十分と評されることになるでしょう。

風評が問題となるのは被害を払拭するための費用を被害者側が負担せざるを得ないという点です。マスコミが自分たちの売上のために風評を流していた場合は最悪です。

メディアが流した風評で被害を受け、被害者側が風評を払拭するための情報を “メディアを使って” 発信することが必要になるからです。

完全なマッチポンプですし、メディアと戦える経済力を有する個人や団体・組織は極めて限定的と言えるでしょう。大部分は「泣き寝入り」を強いられることになるのです。

裁判に打って出たところで、メディアから得られる賠償金は「メディアの新入社員の年俸1人分」にも満たない程度でしょう。これでは「リスクを煽る記事を書いた方が経営的に正しい」との結論になってしまうことは目に見えています。

おそらく、大手メディアの方向性が変わることはないと思われます。ボイス・オブ・アメリカや新華社通信のような “国営メディア” を日本政府も持つことで、従来とは異なる情報発信方法に力を入れるもあると言えるのではないでしょうか。