本人が拒否すれば強制送還を回避できるなら、不法滞在の外国人の収容人数が増えるのは当然だ

 朝日新聞の藤原学思記者が「不法滞在の外国人、収容が長期化」というタイトルの記事を書いています。

 「法務省は抜本的な解決策を見つけられずにいる」と書いていますが、これは間違いです。なぜなら、有効な解決策は存在しますが、朝日新聞のような『人道主義』を主張する界隈が効果的な解決策を採ることを妨げていることが問題を引き起こしているからなのです。

 ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の人が７００人を超えた。収容者の自殺や自殺未遂も起きているが、法務省は抜本的な解決策を見いだせずにいる。

 法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、２０１７年は１万８６３３人が新たに収容された。本人が同意すれば送還の手続きが進むが、拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると出口が見えなくなる。

 不法滞在という違法行為をした外国人に自由に与えるなど論外です。なぜなら、正規の滞在資格を有する他の外国人に風評が及ぶからです。

 また、「外国人は法律を守る必要がない」という間違ったメッセージを発信することになるため、日本の治安が悪化する原因になる可能性もあります。そのため、厳しい姿勢で臨むことが当然と言えるでしょう。

「本人が強制送還を拒否したり、出身国が旅券の発給を拒めば、日本滞在が可能」という前提がおかしい

 不法滞在をするような外国人に日本国内での在留を認める意味はありません。強制送還の対象にすべきですし、“うっかりミス” で不法滞在となったのであれば、日本から1度退去した後にそれを証明して再入国すれば良いからです。

 不法滞在者を収容し続ければ、それだけコストがかかります。これほどバカげた費用はありません。

 強制送還しようにも、「本人が拒否すれば、送還はできない」ということは異様です。「不法滞在をした」という証拠があって収監されているにもかかわらず、「送還されたくない」と言えば送還できなくなるのは制度的な落ち度があると言わざるを得ません。

 また、母国が旅券の発給を拒否するのは「お荷物になる人物」という面が大きいでしょう。“母国側から帰国を拒まれる外国人” の生活の面倒を日本が見る必要は皆無と言えるはずです。

解決策は「不法滞在者の即時強制送還を徹底すること」

 朝日新聞は「抜本的な解決策を見つけられずにいる」と書いていますが、そんなことはありません。なぜなら、「不法滞在をする外国人の即時強制送還を徹底する」という解決策が存在するからです。

 なぜ、この『当たり前の解決策』を持ち出さないのでしょうか。

 “有効な滞在資格を持たない外国人” に在留許可を付与することは『人道主義』ではありません。そのようなことをしてしまうと、日本人や有効な滞在資格を有する外国人にしわ寄せが行くことになるからです。

 メディアとしては「日本で生まれ育った子供のために特別在留許可を求める不法滞在の外国人親子」という “社会部のネタ” がなくなるため、『不法滞在者の即時強制送還』という解決策を見て見ぬふりをしているのでしょう。メディアのネタのために正直者がバカを見ることは大きな問題と言えるでしょう。

「不法滞在の外国人に生活費」よりも、「日本人の子育て支援」に予算を使うべきでは？

 むしろ、なぜ不法滞在をしている外国人の生活費を日本政府が用立て続けるような制度を維持しているのでしょうか。

 『日本人の子育て支援』に回す方が適切と言えるはずです。「不法滞在の外国人向けに使われている予算は少ない」との声もあるでしょうが、この意見は説得力を持ちません。

 なぜなら、不法滞在をしても罰せられないことが知れ渡ると模倣犯を招くことになり、“収容対象の外国人” が増える要因になるからです。それが「不法滞在の外国人向けに使われている予算が増える」という事態を招くのですから、間違った主張であると言えるでしょう。

 海外メディアからの批判が気になるのであれば、『人道主義』を語るメディアには「日本から強制送還措置が下された当該人物を引き受けるという態度で示せ」と反論すれば良いだけです。

 日本国外からの主張は「責任を負わない “安全な立場” から『人道主義』を語っているだけ」であり、「実際に責任を負う『人道支援』はしていない」のです。この違いを踏まえた上で、安易な強制送還見送りは即刻止めるべきと言えるのではないでしょうか。