「補助金頼みの県政から脱却する」と選挙で主張した玉城・沖縄県知事、政府与党に「補助金の増額」を要請する

 産経新聞によりますと、政府・与党詣を行っている玉城デニー・沖縄県知事が選挙時に自らが訴えていた「補助金頼みの県政からの脱却」から前言撤回を行ったとのことです。

 「補助金の増額」を要請する一方で、国防に必要な基地の移転に反対しているのです。国防を脅かす行為を行う地方自治体に国が補助金を出すことなど論外であり、配慮を示す必要すらないと言えるでしょう。

 

 首相と玉城氏との面会は、意外な話題でスタートした。玉城氏は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と述べた。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と訴えたが、前言を翻して頭を下げた。

 「補助金頼みの県政から脱却する」と選挙で訴えた以上、自らの主張内容に沿った県政をすることが知事としての責務です。これを平気で撤回する訳ですから、信用の置けない人物と言わざるを得ません。

 「補助金依存の地方自治体運営から脱却するためのサポート」を依頼するどころか、「補助金の増額」を頼み込むことは愚行と言えるでしょう。

 

玉城氏が沖縄県知事選で主張した内容

 玉城知事が沖縄県知事選で主張した内容は琉球新報でも取り上げられています。

 新基地建設に協力的か否定的かで沖縄振興を増減させるような、地方自治の権限をも毀損(きそん)するような国のやり方を絶対に認めるわけにはいかない。

 お金で地方が伸びゆく力を押さえようとする、それとも賛成すればもっと金をでは地方自治の流れに明らかに逆行する。アジアのダイナミズムを取り入れて得られた資源・原資を、県内の豊かな生活のために還元していく。当然地方自治の権限の中で十分可能だ。

 残念なのは「玉城知事の側近に有能な経済ブレーンがいないこと」でしょう。なぜなら、地方が本当に “伸びゆく力” を持っているなら、国からの資金援助ではなく、自前で成長に必要な資金調達ができるからです。

 しかし、現状の沖縄は伸びゆく力を持った地域とは見られていません。毎年3000億円もの振興予算が県の予算とは別に用立てられての現状なのですから、「ジャンク債と見なされている」との自覚を持つ必要があるでしょう。

 

自主財源では「県職員の給与」しか賄えていない現実を直視しなければならない

 「沖縄は好調な観光業が牽引している」と主張する声がありますが、沖縄は本土と比較して様々な税制上の優遇措置があることを忘れてはなりません。

 火力発電(の燃料)にかかる税金やガソリン税で優遇されており、他の地域より有利な立場にあるのです。その状況においても、沖縄県の自主財源で賄えるのは「県職員の人件費」であり、それ以外の予算はすべて国からの補助金です。

 しかも、交付税とは別に沖縄は地方振興予算も手にしているのです。これまでに支給されてきた年間3000億円を超える振興予算は何に費やし、どういった成果がもたらされたのでしょうか。

 違法行為に手を染める活動家を咎めるどころか称賛するようなスタンスを県のトップが採るようでは沖縄に大きな雇用をもたらす企業は進出することはないでしょう。なぜなら、収益を出せないリスクが高すぎるからです。

 自分たちが「補助金依存とならざるを得ない県政運営」を行っているのですから、まずは沖縄県が態度を改めるべきだと言えるでしょう。

 

与党・自民党にまで「振興予算の確保」を陳情している時点で、沖縄は現状維持路線を貫くのだろう

 読売新聞によりますと、玉城知事は安倍首相と会談する前に自民党・二階幹事長と会談し、「振興予算の確保」を陳情しています。

 会談は冒頭のみが公開され、10分ほど行われた。玉城氏は会談で、辺野古移設について、「翁長雄志前知事の遺志を継いで反対の立場だ」と強調。一方、沖縄振興予算の確保については「沖縄が発展することが、日本全体の発展にも寄与する」と述べ、協力を求めた。

 反基地運動を野放しにしたままの地方が発展することはないでしょう。なぜなら、違法行為を黙認した運動と化しているからです。

 取り締まるどころか、活動家に選挙支援の “お礼” に訪れる人物が県知事なのです。「振興予算の確保」を依頼されたからと言って、応じるのは(本土の)納税者をバカにする行為です。

 年間1000億円でも多いぐらいです。累積で兆単位の振興予算が沖縄に注ぎ込まれてきた訳ですから、そろそろ別途の振興予算にはピリオドを打つべき時期に来ているのです。翁長・前知事が行って来た方向性を維持することが濃厚であり、格別の配慮はもう必要ないと言えるでしょう。

 

 むしろ、沖縄県に毎年支給されている振興予算はゼロにすべきです。近年は日本全国で大きな災害による被害が相次いでいる訳ですから、そちらの復興費用として年間3000億円は有効に使うべきと言えるのではないでしょうか。