NHK は「受信料の値下げ」よりも「スクランブルの導入」を優先すべき

テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。

ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制的に支払わさせれているのです。したがって、「スクランブルの導入」を行うことが適切な解決策と言えるでしょう。

ＮＨＫの上田会長は先週行った記者会見で受信料について「私としては中期的な収支の見通しを精査したうえで受信料の値下げを実施したいと考えている」と述べました。

これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「視聴者目線、国民が第一でそうした方々の受信料によって支えられているということを踏まえ、検討をさらに進めてほしい」と述べました。

まず、「NHK の組織運用に年間7000億円も必要なのか」が問われるべきでしょう。

豊富な受信料収入を元手に “週刊誌もどき” のコーナーを創設するなど、公共放送として求められる内容から逸脱する姿勢が目立っているのです。予算が余っているから、手を広げているのであり、是正が必要と言えるでしょう。

NHK は『スクランブルの導入』を行うべき

NHK は「公共放送」を理由に『スクランブルの導入』を拒んでいるに過ぎません。なぜなら、『スクランブルの導入』を行うと、受信料収入が減少することになるからです。

“高給取り” で知られる NHK 職員の給与は受信料で支えられています。

見る気もない番組であっても、受信料という形でテレビ保有者から強制的に徴取している現在のビジネスモデルが崩れることに NHK が徹底抗戦するのは当然のことと言えるでしょう。

しかし、視聴者にとって良いことは何もありません。むしろ、「見たい番組を自らが契約をして見る」という形態が健全なのですから、『スクランブルの導入』が最も現実的で公平な契約形態だと言えるはずです。

『スクランブルの導入』で “NHK 離れ” が起きるなら、民放各局にとっては大チャンスの到来

『スクランブルの導入』は B-CAS カードがテレビに組み込まれているため、実現に向けた技術的な問題は存在しません。そのため、NHK が導入を決断すれば、速やかに開始できる状況にあります。

ただ、番組項目が多岐に渡り過ぎている現状が “足かせ” となるでしょう。

ニュース（＝報道）
情報番組（≠ 報道、ニュースウォッチ９など）
ドラマ
スポーツ（＝大相撲、高校野球、各競技の全国大会など）
育児番組
教育番組

これら上記の番組が “ひとまとめ” で受信料として、強制的に支払い義務を課せられていたのです。「項目ごとの選択権」を視聴者が有しないのであれば、『スクランブルの導入』を機に “NHK 離れ” が起きることは確実と言えるでしょう。この現実を自覚しているから、NHK はスクランブル化に消極的なのです。

しかし、視聴者の “NHK 離れ” は民放各局にとっては「新たなビジネスチャンス」です。良い番組を作れば視聴率が上がり、スポンサー収入を手にする絶好の機会が訪れることになるのですから、これを逃すべきではないと言えるでしょう。

「災害放送が見れなくなったらどうするんだ」という主張は「NHK の価値は災害放送のみ」と同じ

NHK の番組全体をスクランブル化すると、「災害時の情報伝達に問題が生じる」との主張が出ています。この意見は的を得たものですが、NHK が『スクランブルの導入』を拒む理由にはなりません。

なぜなら、「災害報道はスクランブル化を解除する」や「災害放送を含むニュース番組視聴セットの販売」という形で対策を講じることが可能だからです。

むしろ、今まで NHK の受信料を真面目に払ってきた視聴者は『スクランブル化』による弊害はゼロでしょう。現状よりも受信料は上がることは（世間の反発から）考えにくく、見たい番組だけ視聴可能となれば受信料が安くなることが期待できるからです。

「公共放送」という看板を使い、歪曲ドキュメンタリーの制作などに資金を費やしていることが問題視されているのです。制作責任者の名前を隠蔽した状態で好き勝手な番組を受信料で作れる実態が存在していることは是正されなければなりません。

まずは『スクランブルの導入』を行い、見ていない人から強制的に受信料を搾取している実態を改めることから始める必要があると言えるのではないでしょうか。