無限の賠償責任を負った電力会社が経営破綻すれば国費投入を余儀なくされるのだから、賠償の制度設計は必須

 朝日新聞によりますと、原発で重大事故が起きた際の賠償責任を定めた『原子力損害賠償法』は抜本的な改正が見送られたとのことです。

 中でも、電力会社に「賠償の無限責任」を負わせたままの点はマイナスと言えるでしょう。なぜなら、賠償が理由で経営破綻となった場合、国費という形で国民負担が増加することになってしまうからです。

 

 原発ごとに備えさせる上限額を現行の1200億円に据え置き、電力会社の賠償責任も現状のまま「無限」とする。賠償額が8兆円超に膨らんだ東京電力福島第一原発事故の教訓から見直しの議論が始まったが、国の責任には踏み込まず、抜本的な改正は見送られた。

 (中略)

 現在の原賠制度は、電力会社に無過失・無限責任を負わせる。そのうえで民間保険や政府補償で原発ごとに最高1200億円を備えさせ、超えた分は、電力大手や政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援する。電力会社が負担する上限がなく、電力業界は見直しを求めていた。

 「上限がない」と言うことは、「要求した者が勝ち」という事態を招きます。

 『配電機能』を持つ電力会社を潰すことはできない訳ですから、国費が投入されることとなり、結果として国民負担が増加する恐れの強い制度が温存される結果になっていると言えるでしょう。

 

『除染』のような “無意味な事業” も、国費を背景にすれば実施が可能となる

 朝日新聞的には政府が『原子力損害賠償法』が実質的に「現状維持」となったことは朗報でしょう。なぜなら、今後も『除染ビジネス』のような “無駄な公共事業” が行われるからです。

 科学的に必要性のない『除染』ですが、朝日新聞などのメディアが不安を煽ったことで実施されることになりました。

 費用は兆単位に達するものであり、これも賠償の一部となっています。賠償に「上限」が存在すれば、このように無意味な分野に資金が投じられることはありません。

 しかし、賠償責任が「無限」となれば、科学的に無駄で言いがかりであっても、責任を負わされるのです。一方で電力会社の支払い能力は「有限」ですから、国費の投入を招くことになってしまいます。

 国内で最も資金を持つ国に対する “タカリ” が容認される制度は国民負担を増やすことに直結するため、法制度を整理する必要があると言えるでしょう。

 

なぜ、原発だけ「無限賠償」が要求されるのか

 また、原子力発電所だけが無限賠償を負わせれている現状を是正する必要があるでしょう。なぜなら、問題を起こす可能性を持った施設は原発だけではないからです。

 例えば、自然災害で様々な問題を起こしている太陽光発電所。パネルを飛ばしたり、斜面を崩落させるなど問題を起こしていますが、賠償責任は「無限」ではありません。これは不公平だと言わざるを得ないでしょう。

 “有害物質” を排出するリスクがあるのは原発だけではないのですから、どの施設に対しても賠償責任は同じ基準が適用されているべきです。産廃を積み重ねて崩落事故を起こしても、業者は平然と逃げ切れる訳ですから、法的な制度を確立させる意味はあるはずです。

 

『安価なベースロード電源』を潰すことによって生じる経済的損失は無視できない

 エネルギー政策で重要なのは「特定の電源に依存しすぎないこと」でしょう。資源国であれば、自国内で十分に確保できる資源を使った発電方法が大きな割合を占めることは可能です。

 しかし、日本は資源を輸入に頼らざるを得ない現状なのですから、複数の電源を組み合わせた「エネルギー・ミックス」を選択することが現実的です。

 この際、原子力発電は『安価なベースロード電源』として、現状で最も有効な発電方法なのですから、これを潰すメリットはありません。むしろ、原発の運用を成り立たなくすることで生じる経済的損失の方が大きいという認識を持つ必要があります。

 高額な電気代は企業経営を圧迫しますし、従業員の賃金アップの “足かせ” となります。また、大量の雇用者を抱える製造業の国外移転を後押しするため、雇用情勢を悪化させる原因にもなり得るのです。

 「消費税率の引き上げ」が経済に悪影響を及ぼすのであれば、原発再稼動が不法に妨げられている現状によって生じた経済への悪影響にも目を向ける必要があると言えるのではないでしょうか。