威力業務妨害でトップを含めた約20名もの逮捕者を出した『関西生コン』の問題を全国ネットで大きく報じないメディアの異常な忖度

社会

 NHK によりますと、『関西生コン』の名で知られる労働組合のトップが威力業務妨害の容疑で逮捕され、一連の妨害行為で逮捕された幹部・組合員は19名になったとのことです。

画像：威力業務妨害で逮捕された武健一容疑者

 1つの組織から19名（このうち8名は起訴済み）を出すのは大事件と言えるでしょう。しかし、マスコミは「地方ニュース扱い」に留めており、異常な忖度をしていると言わざるを得ない状況となっています。

 

 逮捕されたのは、大阪・西区にある「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の執行委員長、武建一容疑者（７６）と幹部の男ら合わせて４人です。

 警察によりますと、武委員長らは去年１２月、大阪・港区や西成区の路上でミキサー車の前に立ちふさがるなどして、運送会社がセメントを出荷するのを妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。

 この事件では、これまでに現場で妨害行為をしていた幹部や組合員１９人が逮捕され、このうち８人が起訴されています。

 警察は組織的な犯行とみて、労働組合の本部を捜索するなどして調べを進めた結果、トップの武委員長が指示していた疑いがあることがわかったということです。

 

「コンクリートの出荷を妨害しないこと」を条件に “みかじめ料” を要求した容疑が持たれている団体

 『関西生コン』が逮捕されたのは暴力団が使う “みかじめ料” を払わせる手口で企業を恫喝したからです。

  • コンクリートは『工場』で作られ、『工事現場』にミキサー車で運搬される
  • 時間の経過とともにコンクリートは固まるため、出荷を妨害されると企業が大損を被ることになる
  • 関西生コンは組合員を使って、企業の出荷を妨害
    → 今回の逮捕容疑
  • 「妨害されたくなければ、組合に加入しろ」と要求
  • “組合費” を加入した企業の経営者に要求

 なぜ、このような手法がまかり通っていたかといいますと、妨害行為をする組合員に「厄介な背景を持つチンピラ」が使われていたからです。“関西の闇” に属する（と見られるような）人物が出て来れば、ほとんどが泣き寝入りを強いられたことでしょう。

 また、バブル期の影響で「予算が多少膨れ上がること」を誰もが許容していたことも、こうした団体が生き延びる遠因となりました。しかし、誰もが情報発信できる時代となったことで、既存マスコミが “見て見ぬ振りをしてきた悪事” が糾弾されることが当たり前になったのです。

 これは時代の大きな変化だと言えるでしょう。

 

『森友学園』の “疑惑” は全国ネットで積極的に報じるが、『関西生コン』は頑なに報じないダブルスタンダード

 既存マスコミの対応で異様なのは『関西生コン』の問題を全国ネットで大きく報じようとしないことです。

 森友問題の疑惑は「でっち上げ」による “言いがかり” で政権批判をしていたにも関わらず、『関西生コン』の問題は「ローカルニュース」でアリバイ作り程度にしか報じません。これは明らかに異常だと言えるでしょう。

 『関西生コン』の妨害行為は映像にも記録されている上、トップを含めた約20名が逮捕されています。しかも、そのうち8名は起訴済みであり、“社会悪” として糾弾されるに値する事件です。

 彼らは「一般社会」から不当な手段で収益を上げて私腹を肥やしているのですから、本来であれば、ジャーナリズムを掲げる報道機関が厳しく批判すべき案件と言えるでしょう。なぜなら、同様の事案が関西以外の地域で起きている可能性があるからです。

 「善良な市民を “喰い物” にする関西生コンのような団体は許さない」との論調を展開すべきマスコミが “見て見ぬ振り” に終始しようとすることは明らかに異常と言わざるを得ないでしょう。

 

“大阪を地盤とする立憲民主党の代議士” にマスコミは忖度しているのではないのか？

 マスコミが全国規模で『関西生コン』の問題を取り上げることに消極的なのは「大阪を地盤にする野党議員に配慮していること」が理由の1つとしてい指摘することができるでしょう。

 具体名を出すなら、立憲民主党の辻元清美議員です。尾辻かな子議員も関係性を指摘する声もありますが、辻元議員は献金を受け取るなど「深い関係にある」と指摘することができます。

 マスコミは「関係性がある」との理由で森友問題では安倍首相を批判したのです。同様の理由で辻元議員を批判することができなければ、明らかなダブルスタンダードです。

 特に、善良な市民を “喰い物” にしている労働組合と関係性が深いにも関わらず、「弱者の味方」を自称する野党有力議員の存在は大スキャンダルです。これを批判できないようでは、マスコミは「野党の御用機関」と言わざるを得ません。

 また、『関西生コン』が威力業務妨害で約20人も逮捕された原因となった行為は沖縄で左派活動家が用いている手法と同じです。沖縄での反基地活動などに “出張” している可能性も考えれるだけに、こちらの問題にもメスを入れる責務がマスコミには存在するはずです。

 

 「権力を監視する」や「権力と戦う」など勇ましいことをジャーナリストは口にしていますが、報復されるリスクが現実的に存在する “権力者” の悪行には見て見ぬ振りをしてばかりなのですから、信頼が失われて当然と言えるでしょう。

 まずは「弱者の味方」を名乗る野党議員に対し、「『関西生コン』による威力業務妨害容疑についての見解」を求める取材を行うべきでしょう。それすらできないマスコミには軽減税率などを適用する資格はないと言わざるを得ないのではないでしょうか。