朝日新聞が慰安婦合意に基づく『和解・癒やし財団』を解散させた韓国政府の肩を持ち、“振り込め詐欺” の片棒を担ぐ社説を掲載

韓国政府が11月21日にパク・クネ政権時に日本と締結した慰安婦合意に基づき設置されて『和解・癒やし財団』を発表しました。この行為に対し、朝日新聞が翌22日の社説で「日本にも責任がある」と批判しています。

朝日新聞が火を付けた行為を反省していないことは問題ですが、未だに韓国政府による “振り込め詐欺” の片棒を担ぎ続けていることも問題です。徴用工問題で二匹目のドジョウを狙っている論説を張っており、この点も厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。

日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。

日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。

朝日新聞など左派（やリベラル派）が「感情」に訴え出した場合は注意が必要です。なぜなら、主張する内容に法的根拠などの正当性が伴っていない可能性が大だからです。

リベラル派は『護憲派』のスタンスを採っていることが多く、彼らの決まり文句は「憲法（に記載された内容）を守れ」です。その “伝家の宝刀” を使うことなく、情に訴えることで泣き落としを狙っているのですから、不都合な譲歩を強いられている恐れがあると疑うべきなのです。

“不都合な歴史” に背を向け続ける朝日新聞が自らのことを棚に上げて日本政府を批判

朝日新聞が22日に発表した社説は「失笑物」と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、ピッチャー返しを食らうほど、自分のことを棚にあげた論説を展開しているからです。

不都合な歴史に背を向けているのは朝日新聞です。慰安婦問題に関する記事を捏造し、検証作業を塩漬け状態にすることで、真相解明に消極的な動きを過去にしていたことを反省すべきだからです。

この事実から朝日新聞が目を背け続けるかぎり、読者から朝日新聞に対する厳しい視線が止むことはないと言えるでしょう。

韓国は「合意は破棄しないが、財団は解散させる。再交渉は求めないが、日本は誠意ある対応を見せろ」と要求しているのです。このような態度を「欺瞞」と批判できない時点でクオリティー・ペーパーを名乗る資格はないと言わざるを得ません。

『徴用工裁判』においても「財団設立による解決」を匂わせていた朝日新聞がムン・ジェイン政権の対応で梯子を外される

その朝日新聞ですが、徴用工裁判の判決が韓国で確定した翌日の10月31日に社説で次のように主張しています。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

社説のタイトルが「徴用工裁判蓄積を無にせぬ対応を」なのですから、「未来志向の流れを作るために日韓共同財団の設立により解決すべき」と主張しているも同然です。

しかし、その狙いはムン・ジェイン政権の動きで潰される結果となりました。なぜなら、財団を設立したこところで、韓国政府が平気で解散させるからです。

“最終的かつ不可逆的に解決” した問題であっても、平気で蒸し返すのです。そうした行為を平気で行う国と信頼関係を構築すること自体が無意味であることを自覚しなければならないと言えるでしょう。

「過去の出来事を見据え、反省し続けよ」と要求している時点で『未来志向』ではない

リベラル派が致命的なのは『未来志向』を掲げる割に、「過去の出来事を直視し、誠意を示し続けなければならない」と矛盾する内容を掲げていることです。

『未来』に向けた新しい関係性を作りたいなら、どころかで「過去との一線を画すこと」が必要になります。この作業を行わない限り、“新たな未来” が描かれることはありません。『過去に引きずられた現在』が継続するだけだからです。

「駄々っ子のような韓国に理解を示す “大人な日本”」という構図で自らの自尊心を無意識の内に満たしているリベラル派だけが『未来志向』の名の下で現状維持を日本国内で強く熱望していると言えるでしょう。

ただ、こうした行為は嫌韓派を増やす大きな要因となっています。「条約や二国間での合意事項すら守る気のない国」に理解を示し、「すでに大きなマイナスを計上している日本」に追加負担による我慢を強いる要求になっているからです。

両国の関係を悪化させる形での『未来志向』などを志すべきではないと言わざるを得ません。

朝日新聞などは韓国を「近くて親近感のある国」というイメージで扱いたいのでしょうが、韓国政府がことごとく裏切り、それが幻想であるとの現実を何度も突きつけているのです。

韓国は「信用するに値しない隣国」と見なければならない国なのです。歴代の韓国政府がそうした行動を取り続けて来たのですから、韓国に対する見方を変えなければならないでしょう。

ただ、韓国への見方が変わると、韓国政府による振り込め詐欺の片棒を担いでいる朝日新聞も批判の対象となる可能性があります。そのため、無理筋な擁護論を展開し、情に訴えて “泣き落とし” を図っているという実態を認識しておく必要があると言えるのではないでしょうか。