原発事故の賠償金詐欺容疑で会社役員らが逮捕、氷山の一角である可能性が高く厳しい処罰を科すべきだろう

社会

 NHK によりますと、韓国籍の会社役員らが原発事故の賠償金を騙し取った詐欺の容疑で逮捕されたとのことです。

画像：原発事故の賠償金詐欺事件を報じるNHK

 東京電力を欺くことができれば、多額の賠償金を得られるのですから同様の手口を使った輩は他にもいることでしょう。「東電から賠償金名目で金を引き出すこと」を煽った反原発派も本件の一翼を担ったと言えるはずです。

 詐欺師が得をし、正直者や一般の電力消費者が不利益を被る制度運用が行われたことによる弊害は速やかに是正に乗り出すべきだと言えるでしょう。

 

 原発事故の影響で、経営する健康ランドの売り上げが落ち込んだとするうその書類を提出して、東京電力から賠償金としておよそ２億３８００万円をだまし取ったとして、韓国籍の会社役員ら２人が詐欺の疑いで逮捕されました。

 （中略）

 警察によりますと２人は平成２４年２月、金容疑者が経営していた郡山市の健康ランド「東洋健康センター」の原発事故前の売り上げを水増しするなどして、事故後に売り上げが落ち込んだと装う、うその書類を東京電力に提出し、その後、賠償金としておよそ２億３８００万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。

 

「原発事故で売上が落ちた」と主張すれば、賠償金が得られる欠陥制度

 「原発事故によって売上高が減少した」と主張すれば、東京電力から賠償金が得られるのです。詐欺行為に手を染める人物が後を絶たないのは当然でしょう。

 また、賠償請求に携わる弁護士も “臨時の報酬” を得られるのです。「弱者救済」という欲求を満たすことができる貴重な要因ですから、東電への賠償請求を促していても不思議ではありません。

 救済を求める一部の声を反映する形で、福島県では多くの賠償請求が行われたのですが、その中に詐欺的な請求が含まれていたのことが明るみに出たのです。

 これは事前にも予想されていたことであり、直接的被害以外の賠償にまで手を広げたことが大きな理由です。“原発事故による直接的な被害を受けたのではない福島県郡山市の健康ランド” が「売上が減少した」と申告すれば、多額の賠償金が得られる制度そのものが問題と言わざるを得ないでしょう。

 

「立ち入り制限区域内」の住民や事業者は保証されるべきだが、それ以外は全額保証すべきでない

 東京電力が賠償金を支払うべきなのは「原発事故で立ち入り制限区域に指定された地域の住民や事業者からの請求」のみです。それ以外の請求には応じるべきではありませんし、支払うにしても割り引くことが必須です。

 なぜなら、福島県が抱える問題はマスコミが起こした『風評』であり、風評被害を受けたことによる賠償請求先が東京電力なのは間違いだからです。

 「放射能騒ぎ」を起こしたのは主に首都圏のメディアです。責任を取らなければならない立場にあるのはマスコミであって、東電ではありません。東電に事故を起こした責任で追求するなら、マスコミは風評を起こした責任で追求されるべきです。

 立ち入り制限区域外の住民や事業者に東電が賠償するなら、「立ち入り制限区域の境界から直線距離で10キロ離れた場所まで」と制限を設けた上で「距離によって賠償上限額を目減りさせる」などの形が『最大の譲歩』でしょう。

 しかし、その必要性すら原則として存在しないのです。反撃してこない東電から容易に金を引き出せるシステムを作り、運用すると一般の電力消費者が電気代という形で金を補充することを強要されている事実を直視する必要があると言えるでしょう。

 

マスコミが「フクシマ」でビジネスする輩を批判しない限り、問題は解決へと向かわないだろう

 福島が抱えている問題は「原発事故」ではなく、「原発事故による風評」でしょう。原発事故は収束の目処が立っていますが、風評問題は現在進行形だからです。

 福島を「フクシマ」とすることで収益を得ている輩は存在します。不安を煽ることを商売にする人物をメディアが肯定的に取り上げる限り、風評は生産され続けることになるのです。

 科学的根拠という事実の受け入れを拒む姿勢にマスコミが理解を示すことが「原発事故による風評問題」の解決を遅らせており、無駄な予算支出を強いる原因になっているのです。

 限りのある予算は効果的・効率的に使うべきであり、風評対策に予算を費やさなければならないことは住民にとって大きな損失です。

 ただ、マスコミは「風評対策の広告費」が得られる立場であるため、不安を煽る声を野放しにする動機はあるのです。明らかなマッチポンプですが、“私企業” であるマスコミは気にも介さないでしょう。

 東電に対する賠償金詐欺事件に対しても同様の姿勢を採る可能性があります。弱者救済を隠れ蓑にして私腹を肥やす “ならず者” を批判することがマスコミの役割と言えるのではないでしょうか。