2度目の米朝首脳会談、「大甘な見通しを立てた韓国」と「欲張った北朝鮮」の意向が満たされると考えた者が大恥をかく結果となる

NHK によりますと、ベトナムで行われていた2度目の米朝首脳会談では「非核化の措置と見返り」をめぐる立場の違いから進展はなかったとのことです。

「共同宣言が出される」など、韓国政府が希望的観測として述べていた “見通し” を盲信していた識者などが恥をかく結果になったと言えるでしょう。ただ、トランプ大統領の不確定さを考慮しても、この結果は「予想の範囲内」と言えるでしょう。

２回目の米朝首脳会談から一夜が明け、北朝鮮の国営メディアは、「生産的な対話を継続することになった」と伝え、アメリカと協議を続けていく姿勢を強調しました。一方で、米朝の間では、非核化の措置とその見返りをめぐって立場の違いが鮮明になり、今後の交渉は難航することが予想されます。

（中略）

合意文書の署名に至らずに終了した会談について、トランプ大統領は、２月28日、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張しました。

これに対し、１日未明、急きょ、記者会見した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、ニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。

「言った、言ってない」の水掛け論は “非公開” で行われる会談では起きる可能性があることです。

過去には韓国が日本に対して行ってこともあるため、それほど珍しいことではないでしょう。今回はアメリカと北朝鮮の主張が食い違っているのですが、北朝鮮は過去に何度も合意事項を破っているという前科があります。

また、今回の要求内容を満たしたところで、以前も行った “合意破り” が行われることと同じなのです。「北朝鮮（や韓国）に対する譲歩は不要である」と言えるでしょう。

ベトナム・ハノイで行われた2度目の米朝首脳会談での立ち位置

アメリカと北朝鮮は「非核化の措置と見返り」に対して立場が異なっており、日本や韓国なども加えた立ち位置は以下のようになっています。

北朝鮮は『経済制裁の解除』が狙いで、「寧辺の（老朽化した）核施設の廃棄」で最大限の効果を得ようとしているのでしょう。この動きは親北の韓国ムン・ジェイン政権が “代弁” しており、「韓国と北朝鮮の両国が歩調を合わせている」と言っても過言ではありません。

一方で、アメリカ・日本・EU （ドイツやフランス）が求めているのは『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』であり、経済制裁が解除されるのは「非核化の後」という立場です。

ただ、トランプ大統領が “レガシー” を手にするために「早急な妥協をするのでは」と懸念する声があったことも事実であり、北朝鮮側の希望が満たされる可能性もありました。しかし、実際には「決裂」となったため、杞憂に終わったと言えるでしょう。

異常なほど “前のめり” の姿勢だったムン・ジェイン大統領（韓国）が大恥をかく結果となった

今回の米朝首脳会談における “敗者” をあげるなら、異常なほど前のめりになっていたムン・ジェイン大統領でしょう。なぜなら、「ムン大統領が思い描く理想的な結果が会談で出る」と願望のような見解を事前に示していたからです。

そのため、韓国政府の発表内容を無条件に信じる有識者による分析が外れることになったのです。

北朝鮮問題で忘れてはならないのは「過去に何度も合意を破る北朝鮮に対し、先に恩恵を与える意味はあるのか」ということです。韓国が提唱する『非核化の段階に応じた制裁緩和』で、北朝鮮は “食い逃げ” をしてきた前科があるのです。

この事実を棚にあげ、「（老朽化した）寧辺の核施設を廃棄することと引き換えに経済制裁が緩和される」と考え、要求することは厚かましいと言わざるを得ないでしょう。

『米朝首脳会談による合意』を期待した識者や予定稿を用意していたであろうマスコミも恥をかく

マスコミや親韓派の識者は米朝首脳会談で『結果』で出ることを期待していたのでしょう。合意などの成果が出れば、それを記事として大々的に取り上げることができますし、「分析・評価」という点で識者の仕事が発生するからです。

しかし、この目論見は完全に外れることになりました。

『合意』が得られるのは「北朝鮮 “が” 譲歩したときのみ」です。これまでは「北朝鮮 “に” 譲歩するも、反故にされ続けてきた」という経緯があるからです。

マスコミや識者は当事者ではないため、責任を負わない無責任な立場です。彼らが求めているのは「合意というニュース」であり、「合意内容を着実に実行する具体策」ではありません。

なぜなら、『合意のニュース』は何度も報じることができますし、『合意の内容』が何度反故にされたところでマスコミが被る損害はないのです。その結果、「まずは『合意』しよう。詳細は後から詰めよう」というムン・ジェイン政権の無責任な主張を全面的に支持する傾向が強くなっていると言えるでしょう。

ゴネ得を狙う北朝鮮に配慮する必要はありません。過去にそのようなアプローチを採ったものの、結局は北朝鮮側が反故にしたことで成果は得られなかったのです。次は北朝鮮が非核化に向けた行動を起こし、当事国からの信頼を得るべきです。

甘やかした対応を続けてきたことが現在の北朝鮮問題を引き起こす原因になったのです。北朝鮮や韓国の姿勢に理解を示すマスコミや識者は現実を冷静に分析した上で論じる必要があると言えるのではないでしょうか。