ベトナム人がカルガモを無断捕獲して書類送検、「『共存』を理由にした外国人労働者への一方的な配慮」は日韓関係のように関係悪化の原因となる

ベトナム人の技能実習生が無断でカルガモを捕獲したことによる鳥獣保護法違反の容疑で書類送検されたと NHK が報じています。

文化や価値観に違いによるトラブルは外国人が当事者となるケースが多いことでしょう。野党は『共存』を掲げて日本人に配慮を要求していますが、これは要求する対象が間違いです。

なぜなら、「一方的な配慮を続けるとどうなるか」は現在の日韓関係が示しているからです。したがって、外国人労働者に『日本のルール』をどれだけ効果的に守らせることができるかが鍵になると言えるでしょう。

東京・江戸川区の公園でかわいらしい姿を見せていたカルガモが、近くに住むベトナム人に捕まえられてしまいました。ベトナム人は「日本の食事が口に合わずカモを使ってベトナム料理を作るつもりだった」と話していて、警視庁は鳥獣保護法違反の疑いで書類送検しました。

（中略）

河川敷で普段から犬の散歩をしている５３歳の男性は、「橋の下などでカルガモをよく見ます。日本人には考えられませんが、文化の違いがあるので許してあげたい気持ちもあり、難しいですね」と話していました。

『文化の違い』を理由に “外国人の粗暴” が許されると、外国人への風当たりが強くなるでしょう。なぜなら、「日本人は罰せられるのに、外国人は罰せられない」というダブルスタンダードが発生するからです。

日本で生活するのであれば、国籍に関係なく『日本のルール』を守らなければなりません。ルールを守らない外国人に一方的な配慮を示し、日本側だけが不利益を我慢するようなことになれば、不満が爆発するのは時間の問題となるからです。

「女性は男性の所有物」、「犬は不浄」といった価値観も『共存』を理由に受け入れられなければならなくなる

立憲民主党などの野党は『共存』を掲げ、「受け入れ側である日本側が外国人の価値観を尊重すべき」と主張しています。しかし、この主張は問題を含んでいると言わざるを得ないでしょう。

外国人は “日本とは異なる” 文化・価値観に基づく法律が施行された国で生まれ育ち、労働者などという形で日本にやって来るのです。ここで問題となるのは「彼らの母国ではセーフだが、日本ではアウトの行為をした際の対処」です。

同じ文化・価値観の中で育っても、意見の対立は発生します。異なる文化や宗教観で育ったのであれば、互いに分かり合える確率はゼロに近いと判断せざるを得ません。

「文化や価値観が異なるのだから、分かり合えるというのは幻想」と両者が認識し、『日本のルール』に則った生活をする分に対しては互いに尊重することが求められていると言えるでしょう。

就労目的の外国人は日本文化を学びに来たのではない

『外国人との共存』を掲げるリベラル派が勘違いをしているのは「議題となっている外国人の来日目的」でしょう。

彼らの来日目的は「就労（＝日本で出稼ぎをすること）」であり、「日本文化を学びに来た」のではないのです。「日本文化の学習」が目的なら、技能実習生になる必要はありません。なぜなら、『留学』という形でビザを申請することが王道だからです。

“金儲け” に来ているのですから、『労働環境（雇用者側）』と『遵法意識（労働者側）』が重要です。

まずは日本の法律を守らない外国人労働者は速やかに強制送還し、他の外国人に風評が及ぶことが避けることが大前提です。ルールを破っても罰せられないなら、違反行為が常態化することは時間の問題です。

外国人の絶対数が多くない状況ではマジョリティーが “お目こぼし” をすることで、『共生』ができているようには見えます。しかし、問題解決に向けたアプローチを何一つしていないのですから、いずれは閾値を超えます。

そうなると後戻りはできず、対立が深刻になります。「一方的な配慮」を続けた結果が『現在の日韓関係』なのです。最初から「適切な管理」を念頭においた対応をしていれば、ここまで拗れることはなかったでしょう。『管理』はそれだけ重要なのです。

技能実習生を受け入れる企業側が『衣食住など日本での生活ルール研修』を実施すべきだ

日本に来た外国人が『日本のルール』を知らないのは止むを得ません。しかし、受け入れ側（の企業）に「ルールを教える責任」があると同時に、外国人労働者にも「日本のルールを学ぶ義務」があると言えるでしょう。

「日本で生活する上でルールを誰も教えてくれなかった」と言うなら、同情の余地はあります。しかし、「ルールを学ぶ気がなかった」というケースや「ルールを学んだが無視した」というケースに関しては『同情』ではなく『厳しい対処』が必要です。

法律やマナーを教えることは重要ですし、その予算は実習生という形で賃金を抑えている企業が負担すべきことです。

「アパートでの騒音問題」や「ゴミ出し」といった日常生活に始まり、“公共の場” で求められる振る舞いを説明することが必要になります。『食』については「出身国の食事」を企業側が提供できれば理想的ですが、実際には「出身国の料理を扱うレストランのリスト」で十分と言えるでしょう。

必要なのは「日本のルールを厳格に適用する」という当局の姿勢です。当局が法に基づく行政執行を躊躇うのであれば、不法行為がエスカレートするのは韓国でも沖縄でも証明済みのことです。

「共生」という幻想を追い求めるのではなく、「管理」という現実的な手段を適切に運用する必要があると言えるのではないでしょうか。