麻生財務相が「韓国への具体的な報復措置」について国会で言及も、具体的な行動を起こさない限り韓国に影響は出ないのでは？

 日経新聞によりますと、麻生財務相兼副総理が3月12日に行われた衆議院・財務金融委員会で徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ問題を受け、韓国に対する報復措置を具体的に検討していると述べたとのことです。

 ただ、検討するだけでは何の意味もないでしょう。なぜなら、韓国側に “痛み” が発生しないからです。したがって、「実際に最もな理由を付けて報復を実施できるのか」が鍵になると言えるでしょう。

 麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。

 麻生財務相は「カードは持っているし、切る検討もしている」と答弁しています。

 ただ、「カードを切らなくても良いように努力はしている」と述べているので、韓国側の出方次第というスタンスを現在も貫いているのでしょう。韓国側が『資産差し押さえ問題』の矢面に立てば良いのですが、残念ながら、その可能性はゼロに近い状況です。

韓国側は「日本は慎重な対応を」と自らの振る舞いを棚に上げて要求

 韓国サイドがどのような対応をしているのかと言いますと、「日本は対抗措置に対して慎重にあるべき」と自らの振る舞いを棚に上げる始末です。

 韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。

 要するに、「報復措置は思い止まるべき」と主張しているのです。両国間の基本条約に違反する行為を黙認しておきながら、「違反行為に対する報復をすべきでない」と述べており、日本側だけに負担を押し付ける要求をしています。

 この要求を受け入れる必要はないと言えるでしょう。なぜなら、徴用工判決は韓国国内で解決しなければならない問題であり、日本が解決のために汗をかく必要はないからです。

『ビザ発給』、『韓国産の食品輸入』、『韓流コンテンツ』などの分野で “嫌がらせ” を実施すべき

 報復措置は実施しなければ意味がありません。ただし、「これは報復措置である」と宣言する必要はないのです。

 この部分は中国政府の “やり方” を真似るべきでしょう。つまり、韓国政府に「この措置は徴用工判決に対する報復措置かもしれない」と思わせる “嫌がらせ” をすべきなのです。

 例えば、『韓国産の食品・農作物に対する検疫強化』です。実際に発生した衛生問題を理由に「全数検査が必要」と言って、消費期限寸前まで止めることも立派な報復になります。

 日本の就労ビザを申請する韓国人に対する『ビザ発給』に長い時間をかけるのも “あり” でしょう。発給に時間が要するほど、韓国人労働者を雇用するメリットが薄れるからです。

 また、韓流アイドルが売春斡旋容疑で芸能界引退とのスキャンダルが出たのですから、「公序良俗を乱す恐れがある」との理由で韓流コンテンツに制約をかける理由もある状況です。

 日本側だけが一方的に譲歩しても、事態は何も好転しないのです。韓国が付け上がり、日本に負担のしわ寄せが行くだけなのですから、甘やかして来た過去の政治的判断を反面教師とする必要があると言えるでしょう。

 配慮した相応の見返りがないなら、特別待遇をする必要はありません。「在日韓国人犯罪者の引き取り」を要求することも『交渉のカード』として利用すべきです。

 諸外国と同様に扱い、適切な両国関係を管理することが求められているのです。基本条約を守る気がない国に対し、甘やかす意味はないのですから、韓国が一線を越えた場合は速やかに報復措置に踏み切る必要があると言えるのではないでしょうか。