国連が求める「地雷除去のための人材および資金の提供」は明らかな『軍事技術』であり、「反戦」を訴える国内勢力は反対声明を出すべき

 国連のグテーレス事務総長が「地雷除去や被害者支援のための人材・資金提供」を呼びかけたと NHK が報じています。

 要望内容が『軍事技術』の提供であることは明らかであり、日本が “主要な資金提供国” であると国連から紹介されています。これは「反戦」を訴える日本国内の勢力が掲げる価値観とは相反するものであり、「資金拠出などに反対する」との声明を出す必要があると言えるでしょう。

 

 国連のグテーレス事務総長は地雷対策への理解と協力を呼びかける国際デーにあたる4日、声明を発表し、地雷や不発弾によって年間数千人が死傷していると指摘したうえで、地雷除去や被害者支援に人材や資金を提供するよう国際社会に訴えました。

 (中略)

 また国連本部では4日、地雷対策を担うUNMAS=国連地雷対策サービス部のマカイユ部長が記者会見し、今後5年間に年間5億ドルの予算規模で、各国政府やNGOと連携して地雷除去活動を進めていく方針を示しました。

 そのうえでマカイユ部長は、国連職員の日本人女性らが南スーダンで子どもたちに地雷の危険を避けるための予防教育にあたっていることなど、主要な資金提供国である日本の活動を紹介したうえで、今後の日本の貢献に期待を示しました。

 

「地雷の除去技術」は『天文学』とは比較にならないほどの軍事技術

 反戦・平和を訴えることは自由です。自衛隊の軍事活動を否定する言論を主張する権利もありますが、その場合は「一貫性」を持たなければなりません。

 自衛隊は地雷や機雷を除去する技術を持っていますが、これは『軍事技術』に該当します。

 つまり、自衛隊の軍事的な要素を否定するのであれば、今回の国連グテーレス事務総長からの要望にも「反対」の意を明確にしなければならないのです。これができないのであれば、矛盾を指摘され、回答に窮することになるでしょう。

 天文学ですら、「軍事技術に “転用” できる」との理由で距離を置くと発表した学会が称賛される状況なのです。それとは比べ物にならない “直接的な技術” に資金が提供されている現状を批判できなければ、辻褄が合わないと言わざるを得ないでしょう。

 

「地雷除去などの軍事技術に資金を拠出するな」と反戦・平和勢力は要求しなければならない

 したがって、日本のマスコミに紹介されるような反戦・平和を訴える勢力は日本政府などに対し、「国連の地雷除去に理解を示し、資金を提供することは問題である」と主張しなければなりません。

 「活動に理解を示す」ことが最大の譲歩であり、自衛隊の活動に疑義を呈するような強硬派は理解すら示してはならないのです。そして、「地雷除去活動への資金拠出反対」を “全会一致” で日本政府などに要求することが筋です。

 なぜなら、「軍事技術に転用できること」を理由に学会レベルで全否定を行って来たからです。

 地雷を安全かつ効率的・効果的に除去できる技術の開発はもちろん「ご法度」という扱いで、構想や研究が持ち上がった時点で厳しく糾弾することでしょう。「自衛隊はダメだが、他国の軍隊なら問題ない」との姿勢は明らかなダブルスタンダードであることを認識しなければなりません。

 この行為は外患誘致を間接的に行っていることと同じであり、日本の国防を脅かすことになっているとの認識は広く世間に知られるべきと言えるでしょう。

 

軍事技術を否定するなら、「不発弾処理」もできなくなるという現実を反戦・平和勢力は肝に命じるべき

 「自衛隊は軍事色を強めるべきでない」との立場を採っている人もいるでしょうが、その場合は “弊害” が生じることを念頭に置いておかなければなりません。

 日本国内で日常生活を送る一般人が直面するのは「不発弾処理の問題」でしょう。先の大戦で空襲を受けた関係で都市部で再開発工事が行われた際に不発弾が発見されるケースがあります。

 現場で処理を行うのが自衛隊であり、処理が終わるまでは立ち入りは禁止されます。作業中の映像を欲するマスコミが現場に近づきすぎるため、「安全」であるかのように錯覚してしまいますが、専門性が要求される危険な作業であることが現実です。

 もし、危険性がないなら、現場の建設作業員が処理していることでしょう。それができないから、『軍事技術』という専門性を持つ自衛隊が処理を要請されているのです。

 日常生活に支障を来たす不発弾処理も満足にできない状況では反戦・平和勢力の主張が世間に支持されることは難しいのです。現実的な提案をし、主張に一貫性を持たせることが重要と言えるのではないでしょうか。