玉城デニー知事、中国に「沖縄を『一帯一路』の出入り口として活用して欲しい」と要請し媚中路線を鮮明にする

 琉球新報によりますと、沖縄の玉城デニー知事が記者会見で「沖縄を『一帯一路』の出入り口として活用して欲しい」と中国のフー・チュンフア(胡春華)副首相に提案し、賛意を得たとのことです。

 “借金のカタ” に港湾施設などを差し押さえられている事例が相次いでいることから目を背けていることは重篤です。沖縄の独自性よりも、媚中派の本性が現れたと言わざるを得ないでしょう。

 

 玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。

 『一帯一路』で中国と投資先の国がウィン・ウィンの関係になったことはありません。なぜなら、『一帯一路』は “中国の” 国益を最優先に考えた経済圏構想だからです。

 この点を軽視すると、取り返しの付かない損失を被ることになるでしょう。

 

『一帯一路』は「大口取引先が手のひらを返せば、借金で首が回らなくなる」という手法を利用したもの

 中国の手法は複雑ではありません。相手国に「借金」のリスクを背負わせることが最初の1歩です。すでに借金を背負って返済に苦しんでいるなら、「借金の肩代わり」を提案して「中国側の要求」を相手に飲ませることが容易になるからです。

 沖縄は「中国の投資マネー」に釣られた状態ですので、買い叩かれる土壌ができていると言えるでしょう。

 『中国依存』が大きくなるほど、“中国の顔色” を見なければならなくなります。なぜなら、中国の機嫌を損ねると「経済的な損失」という形で損失を被ることになるからです。

 沖縄の場合は「観光」でしょう。中国からの訪沖観光客や投資マネーへの依存度が高まるほど、中国政府が(沖縄の)生殺与奪権を握ることになるのです。力関係を甘く見るべきではないと言えるでしょう。

 

橋下徹氏の「沖縄に中国の拠点を作らせるぞ」と日本政府を脅す手法は『韓国のコウモリ外交』と同じ

 沖縄県の中国接近は橋下徹氏が主張する『沖縄再生論』と似たものがあります。橋下氏は「日本政府が嫌がること(= 例えば、沖縄に中国の拠点を作らせること)をやると脅して譲歩を引き出すべき」と主張しています。

 しかし、これはリスクが大きすぎます、まず、日本政府が沖縄が望む交渉の席に着く保証がありません

 次に、現状の沖縄は政府からの補助金に依存した行政です。つまり、政府への嫌がらせを始めた時点で「補助金を減額または停止する」という “報復” を受けることになるでしょう。

 沖縄が文句を述べたところで、「外患誘致を露骨に行う地方自治体を黙認することは国防の問題」と正論で論破されてしまいます。橋下氏の提案内容自体が「米中間で揺れ動く韓国政府の外交方針そのもの」であり、どういった結末となるかを勉強する必要があると言えるでしょう。

 

「地政学的な立地」と「(中国政府に)従順な住民」しか利用価値はない

 中国が沖縄に価値を見出すなら、「地政学的な立地」が最も魅力的な部分でしょう。他の要素は「おまけ」に過ぎません。

 海洋進出を強める上で沖縄に拠点を置けるメリットは中国にとって大きいものです。その目的が達成されるために汗をかき、「北京からの指導」を素直に受け入れる “表向きの行政首長” 以外は用途がないのです。

 「沖縄の独自性」など以ての外です。なぜなら、中国が投資した “海洋拠点” が無駄になってしまう可能性があり、その原因となり得る自由は絶対に認められないからです。

 「中国と歩調を合わせて経済成長を果たす」と主張している人々は香港で起きている現実に目を向ける必要があるでしょう。行き着く先はチベットであり、新疆ウイグル自治区の現状なのです。

 そもそも、沖縄は毎年3000億円超の振興予算を別途受け取っているのです。これを使って地域経済を成長させることができていないのですから、そもそも県の能力不足は否めないでしょう。まずは身の程を知る必要があると言えるのではないでしょうか。