徴用工裁判の原告が差し押さえた株式の売却手続き開始を発表、日本政府は韓国に問答無用で報復に出なければならない

NHK によりますと、徴用工裁判の原告が差し押さえていた株式を現金化するための売却手続きを開始したとのことです。

日本企業に “実害” が生じる訳ですから、日本政府は黙認するなど論外です。また、野党も本件に対する立場を改めて表明する責任があると言えるでしょう。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。

複数の日系企業が徴用工裁判で訴えられていますが、今回の対象となったのは「日本製鉄（旧・新日鉄住金）」と「不二越」です。

原告側が両社の韓国内にある資産（＝株式）を差し押さえ、賠償のための協議に応じるよう要求していました。しかし、日韓基本条約を理由に協議が門前払いされたことで「株式売却」の手続きを開始したという流れです。

韓国側の主張に理解を示したり、配慮を行う必要はありません。なぜなら、「日本による植民地支配はすべて違法」というロジックに基づき賠償が命じられているからです。

『日韓基本条約』は完全に無視されていますし、二国関係が悪化するのは当然です。

基本条約を韓国が一方的に破っているのですから、「悪化しない方が不思議」と言わざるを得ないでしょう。条約の内容を破っても損害を被らないなら、規則を遵守する価値はありません。

「正直者がバカを見る」という状況を国が率先して作るようでは政権批判が起きるだけです。したがって、韓国側が日系企業に実害を与える行為に踏み切ったのですから、報復を行うことは日本政府に要求される最低限の責務と言えるでしょう。

原告の狙いは「訴えを起こされた日系企業が “自発的に” 賠償を行うこと」です。それなら、「日本の企業が自主的に行ったことであり、『日韓基本条約』とは無関係」と言えるからです。

ただ、これをやると会社に損害を与えることになります。つまり、自主的に賠償に応じた日系企業の経営陣は（株主から）背任に問われることになるのです。

そのため、法的根拠のない賠償要求はすべて門前払いされていました。

この状況にしびれを切らした韓国の原告側が「差し押さえた株式の売却手続きを開始した」というのが今回のニュースです。基本条約に違反する形で一方的に差し押さえた株式の売却手続きを始めたのですから、日本政府は条約を平気で破る国との関係をどうするのかが問われているのです。

韓国関係の問題については野党も見解を示す責務があると言えるでしょう。なぜなら、「二国間の基本条約を破り、日本に実害を与えた国との関係性をどうするのか」が問われているからです。

「相手にも事情があった」と擁護するなら、法律や規則を守る意味がなくなります。

もし、野党が「 “日本だけ” が一方的に損失を被ったとして止むを得ない」と考えているなら、それを有権者の前で代表が公言すべきです。沈黙を貫き黙認するのであれば、「韓国側の姿勢を支持している」と決め付けられても文句を言う資格はありません。

相手国の問題行動に対して何も反応しないのは容認していることと同じだからです。“落とし前” を付けされる必要がある時は行動を起こさなければなりません。今回の韓国側の対応はそれに該当すると言えるのではないでしょうか。