アメリカ、中国からのほぼ全ての輸入品に関税をかけると発表　反撃手段が尽きた状態の中国は厳しい立場に

NHK によりますと、アメリカが中国からの輸入品で関税をかけていない3000億ドル分に対しても関税の上乗せに向けた手続きを開始したとのことです。

中国側も「報復」を宣言していますが、「額が少ないため効果は見込みにくい」と言わざるを得ないでしょう。その結果、持久戦に持ち込もうとする戦略にシフトすると予想されます。

アメリカのトランプ政権は中国との貿易交渉で、歩み寄りが見られなかったとして10日、中国からの2000億ドルの輸入品に課している関税の上乗せを10％から25％に大幅に引き上げました。

これに対して中国も報復措置として、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を来月１日から、最大で25％に引き上げると13日夜、発表しました。

この報復措置にさらに対抗して、アメリカ通商代表部は13日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない3805品目、およそ3000億ドル分に最大25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。

中国は「アメリカからの輸入品のほとんど」に高い関税を設定済み

米中で激化している貿易戦争ですが、BBC によりますとアメリカも中国に習って大部分の輸入品目に関税をかける結果となりました。

アメリカは「関税の金額」に注目が集まりがちですが、全体の割合から見れば半分に過ぎません。一方で中国は「アメリカからの輸入品の大部分」に関税を設けています。

今回、トランプ大統領が言及した追加関税により、アメリカ側も「中国からの輸入品の大部分」に関税が設定されることになりました。同じカードを切ることによる “報復” はできないため、中国の動きには制限がかかっていると言えるでしょう。

「なりふり構わず本気で反撃」か「籠城戦で持久戦に持ち込む」かの2つが中国にとって現実的な選択肢

米中貿易戦争ですが、中国に「アメリカに屈する」という選択肢はないでしょう。これは習総書記のメンツが丸つぶれになるため、最初から除外されているからです。

したがって、「本気で反撃」か「持久戦」の2つが現実的な選択肢です。

前者はアメリカ企業の中国法人に対して不買運動を展開し、市場から追放することでアメリカにダメージを与えることが可能です。また、アメリカ国債を売り浴びせるという選択肢もありますが、アメリカから強烈な報復を受けるリスクがあるため、良い選択肢とは言えないでしょう。

そのため、後者が採られることが濃厚です。トランプ大統領には任期がありますが、習総書記にはありません。「アメリカの消費者が損をする」と訴え続け、親中派の大統領の誕生を待つことが最も現実的で中国が被る損失を最小限にできる選択肢だと言えるでしょう。

輸出減少による影響が中国国内にどう影響するかが注目点

中国とアメリカは置かれている環境が異なるため、高い関税が設定されることによる影響も異なります。

中国の主要貿易相手：2017年
- 輸出： アメリカ、香港、日本
- 輸入：韓国、日本、台湾、アメリカ
アメリカの主要貿易相手：2018年
- 輸出：カナダ、メキシコ、中国
- 輸入：中国、メキシコ、カナダ

米中間の貿易で大きいのは「中国からアメリカ」です。逆（＝アメリカから中国）はそれほど大きくありません。

アメリカが関税を高くすると、アメリカ国内で流通する商品の価格が関税の分だけ上昇します。それによって、アメリカ国内の消費者が損失を被ることになるのですが、同時にアメリカに輸出している中国企業も収益も低迷することが想定されます。

その影響は中国国内に出るのですから、輸出が落ち込んだ分のカバーを上手くできなければ経済が失速する恐れもあるからです。米中両国間の関税が以前の状態に戻る可能性は少なくなっているだけに、グローバルでサプライチェーンを構築している大企業ほど経営戦略を見直す必要があると言えるのではないでしょうか。