「尖閣諸島周辺の中国公船に対する刺激は自重すべき」と発言した玉城知事に対し、八重山の漁業者が「日本の領海内で漁をして何が悪い」と猛反発

沖縄の玉城デニー知事が「尖閣諸島の領海内をパトロールする中国公船を故意に刺激することは控えるべき」と述べたことに対し、地元・八重山の漁業者などから反発の声が出ていると八重山日報が報じています。

玉城知事の発言は「日本国の領土を中国の管理下に譲渡する」と容認していることと同じであり、失言問題としてメディアから厳しい批判を受けるべきものでしょう。「一帯一路の入口にして欲しい」との “ラブコール” を中国に送っており、馬脚を現したと言えるでしょう。

尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定（取り決め）」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。

日本の領海内を外国船が “パトロール” することを容認する沖縄県知事

玉城知事の発言で問題なのは「日本の領海内を外国籍の公船がパトロールすることを容認している」という点です。

尖閣諸島周辺にある日本の領海で、中国が治安維持活動の1つであるパトロールを行うことを容認するよう地元に要求しているのです。中国公船が日本の領海内をパトロールの拠点にすれば、それは実効支配と同じ意味を持つことになります。

玉城知事が「故意に刺激することを控えるべき」と主張する相手は尖閣諸島のある石垣市民ではなく、日本の領海に平然と侵入を繰り返す中国公船です。

日本側に自重を要求するほど、中国側は実効支配をしやすくなるのです。中国が海洋進出をするための “足がかり” を積極的に築いている沖縄県知事を選出した有権者の責任も重いと言わざるを得ないでしょう。

「沖縄本島をアメリカ軍警察が “パトロール” する」と例えれば、沖縄県民にも異様さが理解できるのではなかろうか

玉城知事の言動は「中国による尖閣諸島の実効支配」の呼び水となり得るものでしょう。沖縄に配備済みの現状戦力で中国の実効支配に脅かされている状況であるにも関わらず、中国の行為を黙認し、何の対処策も講じていないからです。

これでは「（本土などから）沖縄への視線」は厳しくなる一方です。しかし、玉城知事の方針は親中・反日となっています。

当事者意識を持った対応：
- 中国政府に「領海侵入の件で抗議」
- 日本政府に「実効支配強化の要請」
玉城知事の対応：
- 中国政府に「一帯一路の要請」
- 日本政府に「反基地問題で抗議」

さすがに「異様」と言わざるを得ないでしょう。「日本の領海内をパトロールする外国公船を刺激すべきでない」との論理が通用するなら、沖縄本島をアメリカ軍警察に “パトロール” してもらうべきでしょう。なぜなら、日本の警察機構だけでは違法行為を十分に取り締まることができていないからです。

この主張に対し、多くの沖縄県民は「なぜ日本国内のパトロールをアメリカがするのか」と思うでしょう。しかし、玉城知事は「日本国内である領海をパトロールする中国公船」を容認しているのです。この矛盾が沖縄に対する風当たりを強くする要因であることを自覚しなければなりません。

沖縄県に属する諸島をパトロールする外国公船を地方自治体のトップが容認する発言をしていることが大きな問題なのです。その認識を持ち、玉城知事の軽率な見解を撤回させる論調で批判することがメディアの役割と言えるのではないでしょうか。