経産省が「韓国への半導体材料の輸出を許可・審査制に変更する」と発表、徴用工問題での “本格的な報復” の布石となる

日経新聞によりますと、経済産業省が7月1日付で「韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくする」と発表したとのことです。

対象の3品目は「軍事転用の恐れ」がありますから、日本の安全保障上で友好国とは言えない振る舞いをする韓国に対して許可や審査を緩くしておく理由はありません。徴用工問題における事実上の報復措置ですが、「安保上の問題」と主張し続けるべきと言えるでしょう。

経済産業省は4日、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）を対象に輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できた。

レジストは日本勢の世界シェアが9割にのぼり、エッチングガスも9割前後とされる。3品目の対韓輸出では企業が手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響が出る恐れもある。経産省は規制の理由に「不適切な事案の発生」などを挙げるが、具体的な中身は明らかにしていない。

日本政府は安保上の友好国である「ホワイト国」として韓国を指定しているが、政省令を改正してこれを削除する。軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品を輸出する際に許可が必要となる。

フッ化水素などの対韓輸出の「最恵国待遇」が「通常国待遇」になっただけ

現時点で経産省から発表された内容は「韓国への『最恵国待遇』を終わらせる」というものです。韓国は「日本の安保上の友好国」である『ホワイト国』に指定され、軍事転用が可能な品目（＝戦略物資）を日本から輸出する場合の個別許可は不要でした。

今回の発表は「この “特別待遇” を終了させる」と言う内容です。

つまり、日本からフッ化水素など半導体の製造に欠かせない材料を輸出することは「可能」です。ただ、「輸出ごとに許可を得る必要」が生じたのです。

許可が得られるかは「日本政府の意向次第」ですし、「審査に要する時間」を正確に読むことは簡単ではありません。半導体で巨額の儲けを得ている韓国企業にとっては “厄介な措置” が発動されつつあると言えるでしょう。

「火器管制レーダーを照射してくる国に “戦略物資” を審査不要での輸出を認めるのか」という話

サムスンや SK といった半導体製造企業にとって頭が痛いのは「日本の安全保障上の理由」でフッ化水素などの材料を入手しにくくなったことでしょう。

「WTO 違反だ」と主張しても、結論が出るのは 4〜5 年先のことです。韓国が行った水産物禁輸処分に対する WTO の上級審での結論が出るまで4年を要しているため、「待つ」という選択肢を企業が採ることはできません。

また、日本政府の対応を批判するよう親韓派に促しても、「軍事転用可能な戦略物資を火器管制レーダーを照射して開き直ったままの韓国に無審査で輸出を認めるのか」との批判を浴びることになるため、沈黙を選択した方が利口です。

しかも、今回の日本政府が決定した対応は「制裁」には該当しません。そのため、韓国側が「報復」のカードを切りにくい状況にあるのです。

「他の国と同じ “通常の扱い” にしたこと」を制裁とは言えない

日本政府が韓国に対して「報復」に出たことは（ほぼ）間違いありませんが、「制裁に踏み切った」とは言えないことがポイントです。なぜなら、日本（＝経産省）が行ったのは「韓国が得ていた優遇措置を安全保障上の理由で剥奪しただけ」だからです。

韓国の立場は他の国と同じ「一般的な水準」に戻ったに過ぎません。安保上の『仮想敵国』という扱いで「輸出禁止措置」となっていれば、「制裁」と主張することはできるでしょう。

しかし、現状は『安保上の友好国と見なされてない大多数の国と同じ立場』になっただけです。これに対して韓国側が対抗措置に出るにしても、切ることができる手頃なカードは少ないと言わざるを得ません。

なぜなら、「制裁ではない」と理由付けができる『（日本側が困るような）報復のカード』がないからです。

一方で日本側は「フッ化水素などの対韓輸出審査をサボタージュ」することで “事実上の制裁” とすることが可能です。「野党が求める国会対応によって人員が不足しており、審査に遅れが生じている」など言い訳は何とでもできます。

審査には90日ほどを要すると見られていますが、申請から1ヶ月後に「申請書類の不備」を理由に却下を告げるという典型的な “嫌がらせ” も可能です。おそらく、中国の手法を日本も対韓政策に取り入れる形になるでしょう。

韓国が今回の件を受け、どのような反応をするのかが注目点と言えるのではないでしょうか。