私的空間なら「慰安婦像」や「昭和天皇の写真を焼く映像作品」の展示は許されるべきだが、それらを展示する『表現の不自由展』が公費運営されていることが問題

愛知県で行われている『あいちトリエンナーレ2019』の展示物の中に “日本ヘイト” の作品があったことが問題視され、炎上が起きる事態となっています。

「表現の自由による作品の展示」は認められるべきですが、該当のイベントに公金（＝税金）が投入されることは明らかに不適切です。したがって、日本政府は「公費支出の是非」に絞った対応をすべきと言えるでしょう。

また、イベントの責任者である愛知県の大村知事と現場監督の津田大介氏は「該当の展示作品がヘイトに該当するか」、「展示の是非はどうか」、「公金の使途は適切か」の3点についての説明責任を果たす義務があると言えるはずです。

批判が寄せられているイベントは『あいちトリエンナーレ2019』で行われている『表現の不自由展』です。ここで「慰安婦像」や「昭和天皇の写真を焼く映像作品」が展示されているのです。

『表現の不自由展』で展示されている作品のほとんどが “日本ヘイト” に該当しており、展示作品の選出に携わった津田大介氏の政治思想が色濃く現れていると言えるでしょう。

「現代アート」と銘打ち、特定の政治思想を全面に出すことは自由です。しかし、特定の政治勢力に肩入れすることは賛同者による私費で賄うべきであり、中立性が求められる税金が投入されることは論外です。

ましてや、憲法で「日本国の象徴」とされる昭和天皇の写真を焼く映像作品を展示しているのですから、イベントの責任者および作品展示決定者は「該当の作品がヘイトに該当するか」などについての説明責任を果たす義務があると言わざるを得ないでしょう。

『あいちトリエンナーレ2019』の責任者は愛知県の大村知事です。また、津田大介氏は現場監督として『表現の不自由展』で展示する作品の選出に携わったのですから、両者は以下の項目に対する説明責任を負っています。

責任者である大村知事と津田氏がこれらの項目に対する説明ができないなら、公金の支出は速やかに停止しなければなりません。なぜなら、『表現や芸術の自由』を隠れ蓑にした “政治プロパガンダ” だからです。

津田氏は「現場監督で責任者ではない」と逃げる可能性がありますが、「展示作品の選考に携わったこと」や「『表現の不自由展』の内容を写真投稿することを禁じる」などの方針を決定する権力を有しています。したがって、津田氏も説明責任から逃れることはできないと断言できるでしょう。

今回の『表現の不自由展』で大きな反発が起きているのは「税金で運用されているから」です。

親韓・反日の政治思想が色濃く現れた “ヘイト作品” を中心にした展示会であっても、私費で運用している限りは表現の自由が尊重されなければなりません。しかし、今回は公金ですから、「国の金を使うべきでない」との批判が出ることは当然です。

また、一定の政治的中立も要求される必要があります。なぜなら、「現代アート」を語る『表現の不自由展・Ⅱ」が開催された際に以下のような作品を “公費” で展示することも認めなければならなくなるからです。

上記は慰安婦像の “パロディー画像” として「売春婦像」にされたものですが、これを公的空間に実物展示することができなければ釣り合いが取れないのです。

これは『LBGT を揶揄する芸術作品』であっても同様です。LBGT を誹謗中傷することは「表現の自由」で認められなければなりません。ただ、その行為は名誉毀損に該当しますし、「芸術」が名誉毀損やヘイト行為の免罪符として機能することはあってはならないことと言えるでしょう。

一部の左派界隈からは「『表現の自由』を守れ」との主張が出ていますが、税金を投じて反日ヘイト作品の展示を行う理由はありません。批判の大きくなった理由は「公費の投入」であり、この点に触れずに『表現の自由』だけを騒ぐ左翼は欺瞞と言わざるを得ません。

日本に憎悪感情を向けたヘイト作品であれば、日本政府が公費を出す芸術イベントでも堂々と出展可能という事実は重く受け止める必要がありますし、対策が必要と言えるのではないでしょうか。