安倍首相、韓国に対し「国家間の約束を守るかどうかの問題」と “適切な対応” を採るよう要求

 8月6日に広島市で会見した安倍首相が日韓問題に対し、「国家間の関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守って欲しい」と言及したと NHK が報じています。

 『信頼に基づく良好な日韓関係』を希望する人が多く存在するなら、安倍首相の発言はそれだけ支持されることでしょう。それだけ妥当で真っ当な要求だからです。

 安倍総理大臣は日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘しました。

 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。

両国間の関係性を定めた基本条約を一方の国が破れば、関係が悪化するのは当たり前

 日韓関係が悪化した理由は「韓国が日韓の関係性を定めた基本条約を一方的に破ったから」です。一方が両国関係の根本に関わる約束をに破り、他方が損害を被れば、関係が悪化するのは当たり前です。

 なぜなら、損害を容認することは「自国の国益を損ねることを容認する」と同義であり、政治家が世論から批判を受けることになるからです。

 損害を受けているにもかかわらず、良好な関係性が維持されるのは例外的なケースと言えるでしょう。

 世論の多数派が「自国が損害を受け入れなければならない」となっていれば、国家間の約束を破られたとしても良好な関係は維持することが可能です。「かつての日韓関係はそれだけ特殊で異様だった」と言わざるを得ないでしょう。

「韓国への特別な配慮が必要」と考える人々が多数派ではなくなり、“普通の対応” に切り替わっただけ

 これまでは『韓国への特別な配慮』が異様なほどに施されていました。「日本の一部」だった過去もあり、“同郷のよしみ” で優遇されていたと評することが適切でしょう。

 しかし、時代が流れるほど「韓国は日本の一部だった」と考える人は寿命を迎え、政治的な配慮を施す必要性を訴えるエンジンの1つが機能しなくなりました。

 その一方で反戦を訴えるマスコミが「贖罪意識」を煽ることで『特別な配慮』を続けさせる見かけ上の世論を作り続けていましたが、これもインターネットの発達などで失速。また、韓国の傍若無人な対応に配慮を求め続けることも困難になり、遂に “来るべき時” が来たと言えるでしょう。

 結果、韓国への対応が『特別配慮付き』から『一般的な対応』に変わったのです。

 したがって、日本政府は韓国を他の国々と同じ対応に切り替えたに過ぎません。ただ、「何をやっても日本からの特別配慮は未来永劫に渡って続く」と決めつけていた韓国からすれば、寝耳に水と言えるでしょう。だから、右往左往し、逆ギレ発言を連発しているのです。

日本政府は韓国が基本条約に基づいて適切な行動を起こすまで歩み寄る必要はない

 日韓関係が悪化していることを受け、「話し合いで解決すべき」との声も出て来るでしょう。しかし、こうした要求に日本政府が配慮する必要はありません。

 『話し合いの結論』を韓国が一方的に反故にしてきた結果が現在の日韓関係だからです。

 そのため、韓国と話し合いをしたことで日本が得られるメリットはないのです。「話し合いをしたこと」は成果にはなりません。「話し合いの結論」を双方が履行して初めて成果となるのです。

 経産省の輸出管理強化においても、韓国は「説明会」を「協議」と事実とは異なる内容を勝手に発表しました。こうしたケースが相次いでいるのですから、日本側から関係改善のために汗をかく必要はありません。

 日本に責任転嫁する韓国の姿勢を批判し、「国家間の約束を守れ」と言い続ける以外に日本側が採るべき “真っ当な選択肢” はないのです。安倍首相の発言は極めて妥当なものと言えるのではないでしょうか。