日経新聞、「徴用工問題は『2+1案』が日韓双方が “最後の落とし所” として浮上している」と韓国に肩入れした主張を展開

 日経新聞の峯岸博編集委員が「日韓対立の根源となった徴用工問題は『2+1案』が最後の落とし所」と主張する記事を書いています。

 しかし、日本側(= 政府や企業)が自主的であれ、資金を拠出して財団に参加する意味はありません。なぜなら、慰安婦問題で設立された財団が一方的に解散されているからです。

 “盗人に追い銭” をする必要は皆無と言わざるを得ないでしょう。

 

 韓国人元徴用工問題。出口どころか交渉の入り口さえ見つからない日韓対立の根源である懸案をめぐり「最後の落としどころはこれしかない」と双方の外交当局者や専門家が声をひそめて語る案がある。いわゆる「2プラス1」案だ。いまは口に出すのもはばかられる雰囲気が両国を覆うなかで時間ばかりが過ぎていく。

 (中略)

 日韓双方で浮上している「2+1」案は、韓国政府と韓国企業が拠出し合う基金や財団をつくる。そのうえで裁判で訴えられた日本企業にも自発的な参加を求める構想だ。

 

挑発を続ける韓国側の提案を受け入れる価値は全くない

 まず、峯岸編集委員の主張が日の目を見ることはないでしょう。理由は韓国側の行為が日本に対する挑発となっているからです。

2019年
6月17日
2015年の日韓合意で設立された『和解・癒やし財団』の解散登記が「6月17日付」で申請される
同19日 韓国政府が徴用工問題で「賠償のため韓国企業と日本企業が参加する財団(=『1+1案』)の設立」を提案
→ 日本が即座に拒否
7月3日 「『和解・癒やし財団』の解散登記が完了した」との通知を財団が受け取る
7月5日 日経新聞などのマスコミで「『和解・癒やし財団』(=慰安婦財団)の解散」が報じられる

 韓国は慰安婦合意で設立された財団の解散を申請した一方、徴用工問題で “別の財団” の設立を提案しているのです。『徴用工財団』を設立したところで『慰安婦財団』と同じ運命を辿ることになるでしょう。

 過去には『アジア女性基金』という財団もありましたが、韓国からの “言いがかり” で事業は消滅しました。

 「最後の落とし所」と日経新聞が世論形成を目論んだところで結果は見えているのです。韓国が一方的に得をするだけで問題が解決しない基金に参加する意味はないと言わざるを得ないでしょう。

 

日経新聞や朝日新聞などの “親韓メディア” が自発的に基金に参加すれば良い

 「日韓対立を解消すべき」と主張するなら、その原因と位置付ける徴用工問題に対する財団に日経新聞や朝日新聞が “自発的” に参加すれば良いことです。

 親韓メディアが韓国に肩入れした記事を紙面に掲載することは『表現の自由』で認められています。また、自社の収益を自主的に徴用工財団に寄付する自由もあります。

 日本国内では「韓国政府のこれまでの対応を踏まえると、信用するに値しない」という立場が多数派です。韓国に厳しい対応を求める声は世論調査で示されており、これが簡単に解消されることはないでしょう。

 なぜなら、韓国の実情を “ありのまま” に報じると嫌韓感情が高まることになるからです。これを無理筋なロジックを掲げて「日本政府も悪い」などと言いがかりを付けるのですから、メディア自身の信頼をも失うという悪循環に陥っているのです。

 

協定内容や合意事項を遵守するのは当たり前

 日韓関係が悪化の一途を辿る理由は「韓国が協定内容や合意事項を遵守しないから」です。ただし、韓国の姿勢は “きっかけ” に過ぎません。

 なぜなら、「取り決めを守らないとは何事か」との批判があれば、悪化が続くことはないからです。

 協定や合意を守らない相手に対する厳しい批判の声が上がれば、嫌われる要素はこの時点で消化されます。しかし、韓国の場合は「日本政府も悪い」と責任転嫁する論調を親韓マスコミが平気で流し、燃料を追加し続けている状況なのです。

 しかも、「韓国の実態」を『報じない自由』で隠蔽し、「韓国への批判」は『ヘイトスピーチ』と叫んで弾圧に乗り出す有様です。強硬派(の岩盤層)を作っていることと同じであり、日本側だけに譲歩を求める論評は反発を招くだけと言えるのではないでしょうか。