“外国籍の不就学児” が発生するのは保護者の責任なのだから、不就学児を発生させる親のビザ更新は認めるべきではない

 文科省の全国調査で「就学していない恐れのある外国籍の児童が約2万人いる可能性がある」との結果が示されたと NHK が伝えています。

 これは政府が対策に乗り出す必要があるでしょう。なぜなら、不就学児童が日本社会に適応することができず、犯罪に手を染めたり、生活保護を受給する可能性が高くなるからです。

 したがって、保護者の在留資格と紐付けた対策が必要不可欠と言えるでしょう。

 文部科学省は、外国人材の受け入れが拡大され家族と一緒に日本で暮らす子どもの増加が見込まれる中、学校に通えていない「不就学」の実態を把握する必要があるとして、初めての全国調査を行いました。

 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。

 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。

「現地の言葉が理解できないまま成長した外国にルーツを持つ者」が引き起こす弊害は大きい

 この問題を軽視すべきでない理由は「外国籍の親が社会を分断する要因を作っているから」です。ヨーロッパ諸国で起きている現状が行く末を示していると言えるでしょう。

 現地で用いられている言葉が理解できないまま成長すれば、社会から分断されるのは当たり前です。

 “現地の言葉や文化を知り、普通教育を終えた人々” によって構成された社会が持つ価値観に無頓着なのですから、衝突が起きる原因にもなります。

 その際、同じ属性も持つ人物が肩を持つことでしょう。これにより、『現地社会の価値観を否定する集団』が生まれることになるのです。この集団は「マイノリティー」を掲げるため、多様性を要求する左翼が肩入れすることは目に見えています。

 現地社会への適合を拒む外国籍住民への “配慮” は即座に止めなければならないと言わざるを得ないでしょう。

不就学児を持つ外国籍人材は滞在ビザを剥奪し、国外退去処分を断行すべきだ

 「外国人の子供が不就学（または不就学の疑い）になっている問題」に対する解決策は難しくありません。なぜなら、不就学児の保護者（≒ 両親）が持つ『滞在ビザ』の更新条件に「不就学児は認めない」と加えることが解決策だからです。

 日本には “教育を受けさせる義務” が存在しますし、日本に滞在する外国人にも同等の責務を負わせる根拠になります。

 もし、「どのような教育を施すかは個人の自由」と主張して不就学児を生み出す外国人がいるなら、当該外国人の滞在許可を取り消すべきです。

 将来的に社会の分断要因を生み出す行為をしている上、子供が教育を受ける権利を阻害するという『虐待』もしているのです。一部の外国籍人材の横暴による損失を社会が肩代わりする意味はありませんし、子供の教育機会を奪う保護者の姿勢に理解を示すリベラルもいないでしょう。

 社会システムへのタダ乗りを容認すると反感を生み出しますし、それが分断を招く要因にもなるのです。子供に普通教育を受けさせることも拒む人材を国内に招き入れる弊害は大きいだけに適切な対処に踏み切るべきと言えるでしょう。

就学して結果を出していないと就業時に大きな支障が出る

 不就学児童の問題が表面化するのは「当人が社会に出る年齢になった後」です。就労可能年齢になったものの、就職先が見つからないという問題に直面するからです。

 学歴不問の職業は存在しますが、絶対数は多くありません。また、一般常識や法令遵守が求められる仕事でなければ、安定した収入を得ることは難しいでしょう。

 したがって、（不就学だったために）働き口が見つけられない外国人が「子供の頃から日本で生活していた」との理由だけで日本に在留できてしまうという問題が発生する恐れがあるのです。

 このような外国人は「母国語ができない」と主張し、生活保護や在留の特別措置を要求することでしょう。日本社会への適合を拒む外国人に配慮する必要はありませんし、分断を引き起こす要因を生み出す行動をしている外国人も同様に厳しく対処すべきです。

 子供の就学機会を平気で奪うような外国籍の親に “特段の配慮” を施すことは間違いです。不就学児を発生させる外国人は国外退去処分とすることで将来的に発生することが濃厚な問題の芽を摘み取る必要があると言えるのではないでしょうか。