沖縄県の杜撰すぎる管理体制が首里城の焼失を招いた可能性が日ごとに増加中

琉球新報によりますと、首里城の火災現場で “30カ所以上の熔融痕が確認された延長コード” が見つかったとのことです。

問題の延長コードが首里城に取り付けられたのは「管理が沖縄県に映った今年2月以降」のことであり、沖縄県の杜撰な管理が首里城焼失を招いた可能性が極めて高くなったと言わざるを得ないでしょう。

なぜなら、火元となった『正殿北東の部屋』はバックヤードとして使われていた状況を伺い知ることができる映像が Youtube に投稿されており、「県の管理体制」が問題視されるべき事案となっているからです。

那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。

タコ足配線と延長コードが出火の原因になった可能性が高い

首里城が焼失した問題では「杜撰な管理」が原因となった可能性が日ごとに増加している状況です。

火災前のイメージ図として琉球新報が報じたものは上図ですが、実態は「管理の状態」が懸念されるレベルであることが YouTube に投稿されています。

沖縄県に管理が移った2月以降に『見学可能エリア』となった『北東の部屋』ですが、管理の雑さを否定することはできません。市販の延長コードと LED 照明を使い、観光客を誘致していたからです。

市販の延長コードを使うのなら、「入場客にコードを踏まれないようにする」などの対策が不可避です。しかし、映像からは「延長コードを保護することなく床に這わせる」という形で配線していたのですから、県の管理責任が問われることは避けようがないと言わざるを得ないでしょう。

沖縄県の発表内容が撤回・訂正が続く状況も大きな懸念材料

沖縄県は首里城焼失の責任を国に転嫁したいようですが、この姿勢は容認されるものではありません。なぜなら、県が発表した内容が二転三転する事態が起きているからです。

保険金の額を1桁少なく発表
「管理者としての責任」を認めず、火災による焼失への謝罪なし
巡回の空白時間が「50分」ではなく、「5時間」の可能性が浮上

県の発表内容が覆される事態が頻発しています。中でも「火災が発生する前に警備員が巡回していた」との発表が事実と異なっており、「イベント設置の業者と首里城の管理を担う財団の職員が最後まで首里城の正殿内にいた」という事実は重いものです。

これは “県が許可したイベント” の準備が杜撰で火災が引き起こされた可能性があるからです。管理責任者である沖縄県は「被害者アピール」をするのではなく、「自らの管理状況と火災原因」を調べて速やかに公表する責務があるのです。

現状では「寄付金集めに支障が出ることを避けるため、都合の悪い情報の公開を先送りにしている」との批判を招くレベルの問題ある対応に終始している有様です。

現場の杜撰な管理が首里城焼失の原因になった可能性が日増しに高まっている状況であるにもかかわらず、現場の管理責任者である沖縄県が責任の所在を有耶無耶にする姿勢を見せていることは論外です。

管理能力の欠如が火災を引き起こした可能性を潰し切らない状況で首里城の再建に乗り出しても、杜撰な管理による問題が起きることは目に見えています。

火災原因の特定と再発防止策の策定が完了しない限り、首里城再建の動きを具体化することは中断すべきと言わざるを得ないのではないでしょうか。