事実や法的根拠の確認をした上で『桜を見る会』の説明をした安倍首相を批判する時事通信は「憶測で記事を書いている」と自供したに等しい

時事通信が『桜を見る会』に関する疑惑に対する説明を行った安倍首相に対し、「異例の対応」との論調で批判を行っています。

安倍首相が記者説明前に行った準備は「やって当たり前」です。疑惑を追求する野党やその動きに追従するマスコミにとっても「裏付け」や「法的根拠の確認」は必要最低限であり、そのことを揶揄するようでは「憶測で記事を書いている」と批判せざるを得ないでしょう。

安倍晋三首相は１５日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計２回、記者団に説明する異例の対応を見せた。２回目は２０分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭（ふっしょく）する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。

（中略）

官邸幹部は夕食会の会場になったホテルにパーティー費用やメニューなどを問い合わせ、弁護士にも相談。首相はこうした事前準備を踏まえ、万全の態勢で「即席記者会見」に臨んだ。

事実確認をせずに追求するから、ブーメランを連発する状況になる

野党やマスコミは安倍首相の行為を「用意周到な準備で疑惑を煙に巻こうとしている」との印象を世間に植え付けたいのでしょう。

しかし、これは効果を発揮する見込みは少ないと言わざるを得ません。なぜなら、安倍首相が記者に対して説明を行う前にしたのは「事実確認（＝ホテルに費用などの問い合わせ）」と「法的根拠の確認（＝弁護士に相談）」という “当たり前” の行為だからです。

トラブルが起きた場合、事実確認を行うのは基本中の基本です。「〇〇で事故が起きた」との情報を知ったマスコミは “ニュースで報じる前” に情報の信憑性を確認する目的で事実確認を行うことでしょう。安倍首相もそれと同じことをしただけなのです。

ところが、『桜を見る会』を政権スキャンダルにしたい野党やマスコミは事実確認を怠った上で追求しました。だから、追求内容に矛盾が散見し、問題点が目まぐるしく移る事態になっているのです。

事実ではなく、追求する側を主張する界隈の憶測に基づく風説が流されているのですから、悪質度を極めて高いと言わざるを得ないでしょう。

「厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ」は書き手（＝時事通信）の一方的な評価

メディアに対する信用が低下している理由は「事実を伝える報道ができなくなっていること」が大きな要因です。

読者が欲しいのは「事実を伝える報道」であり、「マスコミの論評」ではありません。今のメディアは「報道に論評や憶測を混ぜたニュース」を配信しているため、事実を抽出するために余計な労力がかかる状況なのです。

これでは読者がマスコミの取材先である “一次情報源” にネットを使って直接アクセスする傾向が強まるのです。その結果、マスコミへの信頼度は凋落するのですから、自業自得と言わざるを得ないでしょう。

時事通信は『桜を見る会』の説明を行った安倍首相を「厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起」と評していますが、これは書き手の主観に基づく価値判断です。

事実関係に言及するのではなく、野党の質問事項に対して事実関係や法的根拠を確認した上で回答した安倍首相の姿勢を「躍起」と書いている時点で公平・中立な視点は期待できないでしょう。

なぜなら、「野党の主張内容が適切であるか」のチェックをマスコミはしていないからです。事実確認をせずに噂や憶測で疑惑を追求するから、野党離れやマスコミ離れが進行するのです。自らの姿勢を改める必要があると言えるでしょう。

「桜を見る会の招待者の基準」から「前夜祭の金額」へと野党やマスコミの追求点が変化

野党やマスコミによる安倍政権の追求が不発に終わる理由は「根拠となる証拠を提示できない」という根本的な原因があるからです。

今回の『桜を見る会』では「安倍政権による私物化」が批判の中心でした。しかし、私物化の根拠を示すことはできず、逆に民主党政権（＝鳩山政権など）で行われた『桜を見る会』が「私物化されていないことの証明」を迫られて答えに窮する事態になる有様です。

そのため、追求点が「安倍首相の後援会が特別な配慮を受けていた」になり、「ホテルからの企業献金があった」などと論点を次々に移しているのでしょう。

ただ、野党やマスコミはいずれの追求点に対しても批判の根拠となる証拠を提示することはできていません。「銀座久兵衛の寿司があった」との主張は店側が否定していますし、金銭の流れは旅行代理店が主催するパッケージ・ツアーですから、安倍首相（や後援会）は無関係です。

無関係な一般人に濡れ衣を着せることを平気で行っているのですから、野党やマスコミの行動に理解を示す有権者が減少するのは当然です。法令を遵守している業界・企業・個人が「不正を行った」とのレッテル貼りをされて攻撃をされるのですから、理解者が増える要素は皆無と言わざるを得ないでしょう。

事実確認をせずに憶測で記事を書くから、ネットで “瞬殺” されるのです。それだけなら自業自得ですが、批判される筋合いのない民間企業に大迷惑をかけている野党やマスコミが野放しになっていることは問題と言えるのではないでしょうか。