政府が重い腰を上げ、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割に引き上げる方針」で検討に入る

NHK によりますと、現時点での窓口負担の割合が原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割に引き上げる方針」で政府が検討に入ったとのことです。

老若男女に関係なく同じ医療サービスを受けているのですから、窓口での負担割合も同様になっているべきです。高齢であることは低負担で済む理由とはなりませんし、速やかに「現役世代と同じ3割負担」にまで引き上げる必要があると言えるでしょう。

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方向で、検討に入りました。

（中略）

また、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に３割負担を求める対象を拡大する案も検討されています。

日本では患者に提供される医療サービスは平等です。これは誰もが医療保険に加入しているため、保険から医療費（の大部分）が支払われるという仕組みが大きく影響しているからです。

保険費は「収入の割合」で決まるため、高収入を得ている人ほど保険料は高くなります。ですから、負担面で “平等性” が確保されていると言えるでしょう。

公平さを求めるなら、「絶対値で同じ保険料を設ける」ことが原則です。その上で “現在の医療サービス” を提供することが公平ですが、これだと貧富の差によって医療を受ける機会に差が出るため、望ましい形とは言えません。

しがたって、「収入における割合」か「資産に対する割合」で負担分となる保険料を捻出する現行制度が落とし所としては妥当なのです。

しかし、社会保険制度が限界に達したことで、 “支払うべき負担を免除されている層” を容認し続けることが困難になりました。そのため、免除という恩恵が撤回に向かうことは当然と言わざるを得ないでしょう。

負担が増える形になる高齢者は政府の方針に反発すると予想されますが、この反応は「御門違い」と言わざるを得ません。なぜなら、高齢者の窓口負担の割合は変更後も現役世代よりも低いからです。

「医療費の大部分を高齢者に費やされていること」を理由に “現役世代が窓口で負担する3割を超える水準” を要求されたなら、反発に対する理解の声が大きくなることでしょう。

しかし、現状は「1割負担」で済んでいますし、変更されたとしても「現役世代よりも少ない2割負担」です。少ない負担額で現役世代と同じ医療サービスを享受できるのですから、これは優遇策以外の何者でもありません。

保険料を負担している現役世代に “ファースト・トラック” の恩恵があるなら、まだフェアと言えるはずです。大きな負担を背負っている層が優先的に受診できる措置はないため、負担の部分で公平なように是正を施されるのは当然と言えるでしょう。

この不公平さを解消するには「窓口での負担割合を3割」に統一することです。ただし、「対象者が “自発的に” に電子申請を行うことで還元される」との条件を付ければ、現状と同じ負担で済むという恩恵を残す必要があります。

医療費の増加に歯止めがかからない理由は高齢者の絶対数が増えているからです。

高齢者や生活保護受給世帯の医療費は健康保険の加入者が保険料という形で強制的に肩代わりをさせられています。この状況が野放しになっているから、医療機関の “コンビニ受診” が横行するのです。

医療機関の経営者から見れば、売上金を確実に回収できるシステムが運用中の状態ですから、現場がどれだけ疲弊していようとも是正に乗り出すことはないでしょう。

しわ寄せは「医療現場」と「健康保険の加入者である現役世代」に行くことになるため、早期に是正しなければ制度そのものが成り立たなくなるのは火を見るよりも明らかです。

政府がようやく重い腰を上げたことは評価されるべきことですが、それでも「まだ道半ば」と言えるのではないでしょうか。