外国による内政干渉を防ぐための仕組み作りに着手したオーストラリアを日本を見習うべきでは?

 中国のスパイ集団による活動疑惑が報じられたオーストラリアで外国からの内政干渉を防ぐための体制を立ち上げることが発表されたと NHK が報じています。

 日本も同様の体制は構築されているべきでしょう。日本では外国の利益を代弁する政治活動は野放し状態ですし、『スパイ防止法』すら存在しないからです。“平和ボケ” の放置されたままの現状は改善する必要があると言えるでしょう。

 

 オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。

 こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。

 それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。

 これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。

 

日本は “スパイ天国” と揶揄されるほど、外国人が自由に活動できる

 日本国内で外国人が政治活動をすることは(実質的に)禁じられています。これは『マクリーン事件』での判決で、「政治活動への参加を理由に在留資格の更新を拒否されたのは合法」と示されているからです。

 ただ、実態は「野放し状態」です。なぜなら、日本での在留資格が切れたところで居座ることが可能だからです。

 本人が拒否したことで強制送還命令の執行が止めれた事例は多数存在します。そうした外国人は仮釈放という形で社会に出られるのですから、政治活動を自粛する理由はありません。

 新聞の一面や社会面のトップで扱われるような刑事事件を起こされなければ、マスコミが大きく騒ぐことはないでしょう。取り締まりを行う厳格な法律も存在しないため、“スパイ天国” が必然的に出来上がってしまうのです。

 

日本には「外国の利益を代弁する政治活動」を行う国政政党やマスコミが多数存在する

 日本が他の国と比較して大きく異なるのは「外国の利益を代弁する政治活動」が自由に行えることでしょう。例えば、オーストラリアでは以下のように条件が設けられています。

 オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。

 「他国の利益を追求する目的がある」と事前に分かっているなら、有権者は警戒心を持って主張内容を吟味することでしょう。しかし、公平・中立を掲げながら、実際には「外国の利益を代弁する活動」をされると流される有権者が多く発生することになってしまいます。

 日本では “特定アジア” と揶揄される一部の極東アジア諸国に対する配慮を求めるマスコミや野党が堂々と活動しているため、この部分に対する制限を設けることは必要不可欠です。

 少なくとも、世界基準の『スパイ防止法』を導入する必要はあるはずです。どれだけ反対の声が上がろうとも、“日本の国益を売渡すことで私腹を肥やしている界隈” にはメスを入れられる法体系は他国と同水準になっているべきだと言わざるを得ません。

 

 当局が居直った外国人に厳罰を下さない甘い対応に終始しているのですから、政治活動を露骨に行う外国人(やその支持者)がますます増加することになるでしょう。

 民族の自治が脅かされる事態にまで発展してしまうと取り返しが付かなくなるため、速やかに対処する必要があると言えるのではないでしょうか。