韓国のナム・グァンピョ駐日大使が「日本のマスコミを使った世論誘導をする。そのための外交部予算を重点配分した」と表明

 韓国の聯合ニュースによりますと、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使が「日本の嫌韓が両国間での最大の問題」との認識を示し、「世論誘導のため外交部予算を使った広報戦略を行う」と表明したとのことです。

 これは韓国側の認識が根本的に間違っていると言わざるを得ません。日本のマスコミが「嫌韓感情」を煽った訳ではないからです。

 したがって、逆効果にしかなりませんし、韓国を良く見せるための予算を手にしたと疑われるマスコミの姿勢はさらに批判されることになるでしょう。

 

 韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。

 南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

 

『嫌韓』は「(ネットなどを通して)韓国の実態を知った人々」から “草の根運動” で発生したもの

 日本国内で『嫌韓』が幅広く普及した大きな原因は「韓国の実態が知れ渡ったから」でしょう。韓国政府が「日本国民が嫌う行為を平気でしている」のです。

  • 自衛隊機への火器管制レーダーを照射
  • 徴用工裁判で国際法(= 日韓基本条約)に反する形で日本企業の財産を差し押さえ
  • 慰安婦合意を破棄する形で財団を一方的に解散
  • ムン・ヒサン韓国国会議長による天皇陛下への謝罪要求発言

 韓国がした行為に対する責任は韓国が負わなければなりません。ところが、韓国政府は「自らの行動が嫌韓の原因になった」とは微塵にも思っていないのです。

 『国家間で合意した条約』を一方的に破れば、“破られた側” から反感が起きることは避けられません。これが「嫌韓の種」なのです。韓国政府が積極的に「嫌韓の種」を蒔き続けているのですから、日本中に嫌韓・反韓が根付くことは当たり前です。

 したがって、最も効果的な処方箋が「韓国政府が自らの態度を改める」であることは言うまでもないでしょう。

 

「メディアや政治家との癒着」も厭わない姿勢を表明したことは重い

 聯合ニュースの記事はオブラートに包まれていますが、同じニュースを扱った中央日報の記事では直接的な発言が紹介されています。

 南大使は来年は日本国内のオピニオンリーダーを対象に反韓感情を緩和するための公共外交に集中する予定だと明らかにした。南大使は「これからは日本社会にあらゆる面からアプローチしなければいけない」とし「最優先順位は発言力が大きい人たち、政治、言論人、専門家など世論主導層を対象にメッセージ創出事業を多くしようと思う」と述べた。

 マスコミは「権力を監視することが役割」と主張していますが、韓国政府という権力者はマスコミを懐柔しようとしているのです。

 韓国の世論誘導に協力するなら、報道機関の「公平中立な立場で事実を伝える」という役割を放棄したことになります。「韓国のやっていること」という『事実』がネットなどで知れ渡ったから、嫌韓が広がる結果になったのです。

 「マスコミや政治家と癒着してでも、反韓感情を緩和させる」との方針を明らかにした韓国政府と歩調を合わせることはメディアにとって致命的な出来事と言わざるを得ないでしょう。

 

 韓国の実態がマスコミのフィルターを通さずに日本中に知れ渡ったから韓国への嫌悪感が醸成されてしまったのです。マスコミを通して「韓国にとって都合の良い部分だけを切り取った報道」をしたところで、隠そうとしている事実を突きつけられるだけです。

 偏向報道と事実に基づいて批判されることはマスコミの信用を落とすだけですし、日本よりも韓国の国益を優先する政治家も同様に厳しい批判を受けることになるでしょう。

 韓国と良好な関係を求めるなら、韓国政府の方針が逆効果であることを知らせなければなりません。それが親韓派の役割であり、事実を報じた記事を韓国にも配信することが重要であると言えるのではないでしょうか。