「フッ化水素の国内生産」に成功したはずの韓国、ムン大統領が「輸出管理強化の撤回が関係改善の一里塚」と矛盾する演説を行う
NHK によりますと、韓国のムン・ジェイン大統領が7日に行われた念頭のテレビ演説で「日本が輸出管理強化措置を撤回すれば両国関係は発展する」と述べたとのことです。
この発言は単なる屁理屈と言わざるを得ないでしょう。韓国は「自国生産に成功した」と発表しましたし、“韓国の嫌がらせ” によって嫌韓感情が蔓延しているからです。したがって、日本政府は「韓国国内の問題」との態度を継続する必要があると言えるでしょう。
韓国のムン・ジェイン大統領は、７日午前、年頭のテレビ演説を行い、今後の国内経済の振興策や外交政策などについて言及しました。
このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。
一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。
「『日本が輸出管理を強化した物質』の国産化に成功した」との年始の発表と矛盾するムン・ジェイン大統領の演説
ムン大統領の演説に配慮する必要がない根拠は2020年の年始に韓国政府が「『日本が輸出管理を強化した物質』の国産化に成功した」と発表しているからです。
韓国の産業通商資源省は２日、国内の化学メーカーが施設の新設や増設を行い、高純度のフッ化水素を大量生産できる能力を確立したと発表しました。
（中略）
さらに産業通商資源省は、ほかの企業も、「フッ化ポリイミド」などに関連する新しい工場を完成させたことを明らかにしました。
韓国が自国生産に成功しているなら、『日本の輸出管理』は日本企業が韓国市場で勝負をする際の “足かせ” となります。韓国企業にとっては「アドバンテージ」です。
なぜなら、日本企業は「安定供給を得られない可能性がある」というマイナス要素を抱えた上で韓国市場でのビジネスを強いられるからです。ムン大統領の演説は「自国生産に成功した」との発表と矛盾するものであり、苦境から脱することができていないと言って問題はないでしょう。
『火器管制レーダー照射』に『福島ヘイト』など、韓国側の振る舞いが関係を悪化させた原因
日韓関係が悪化した原因は「韓国が “決め事” を守らないから」です。
慰安婦問題や徴用工問題では『日韓基本条約』に記された請求権協定を無視していますし、『火器管制レーダー照射』では偶発的な軍事衝突を避けるためのプロトコルに反しています。また、福島県などに対する『放射能デマ』を事実に反するデマの形で発信しているのです。
このような韓国側の身勝手な振る舞いが積み重なったことで日本国内に嫌韓感情が根付いたのです。「1つの狼藉行為」で韓国に嫌悪感を持つ人が多数派になることはありません。
しかし、それが何度も繰り返し行えば、それぞれの分野で韓国を嫌う人が加算されます。結果として、理由は様々であれど韓国に嫌悪感を持つ人が合算されて多数派となるのです。
韓国側が作り出した関係悪化の原因を完全に無視して棚に上げておきながら、日本に対して一方的な譲歩を迫る姿勢が日本の国内世論で支持されることはないでしょう。この部分の認識が欠落している以上、日本が韓国に対して配慮する必要はないのです。
韓国が『戦略物質』の自国生産に成功したなら、「輸出管理の責任」は韓国が負うことになる
韓国の産業通商資源省が発表した「フッ化水素などの国内生産に成功」は半信半疑の状態です。なぜなら、「生産」はできたとしても「採算が取れるか」は別問題だからです。
生産ができただけでは購入してもらえる保証はありません。購入する企業が要求する品質を満たしていることが絶対条件であるからです。
仮に、韓国企業が求める水準の『戦略物質』を自国生産できるのであれば、それを適切に管理する責任が韓国に生じることになります。なぜなら、兵器転用が可能な物質だからです。
日本はその管理体制が不十分であることを理由に、日本からの輸出管理の強化を実施しました。韓国国内で戦略物質を製造できるなら、それがブラックマーケット等を通す形で韓国から世界に拡散しないための対策を講じるのは韓国政府の責任なのです。
それが十分にできているなら、根拠と実績を日本に示すべきです。そうすれば、ムン・ジェイン大統領らの悲願となっている『輸出管理強化の撤回』が得られることになるでしょう。
いずれにせよ、韓国政府が自発的に動いて日本側の信頼を回復しない限り、両国関係が改善へと向かうことはないのです。日本には「水に流す」という言葉がありますが、その限度を超えていることが韓国が自覚し、態度を改めることが肝心と言えるのではないでしょうか。
