観光庁、旅行業界や文科省と連携して修学旅行や研修名目で中国や韓国を念頭に置いた『海外教育旅行』の推進を検討中

時事通信によりますと、観光庁が「青少年の諸外国との双方向交流」を目的に中国（や韓国）を念頭においた『海外教育旅行』を推進する検討を行っているとのことです。

政府が「中国を旅行先とすべき」との “音頭取り” をすることは全体主義と同じです。広島や長崎に『平和学習』の名目で修学旅行先を半強制的に決めている状況があるのですから、高校生については「世間を納得させる旅行先の選定」を生徒たちにさせるべきだと言えるでしょう。

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。

全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。

反日姿勢を採る中国や韓国が修学旅行先から除外されるのは当たり前

観光庁が中国（や韓国）への旅行客を増やそうとしている背景は「相手国から不満を言われているから」でしょう。

「訪日する修学旅行客」と「訪中（または訪韓）修学旅行客」を比較して大きな差があった場合、当局が不満を持つのは当然です。自国内で修学旅行をするはずだった学生が海外に行けば、その分だけ自国の観光地はダメージを受けることになるからです。

だから、「日本も我が国が送り出している修学旅行客と同等の人数を送るための努力をすべき」と主張してくるのです。ただ、日本は民主主義国家ですから、国に修学旅行先を勝手に決められることは拒絶できます。

日本に修学旅行客を送るように要望している中国や韓国は政府が露骨な反日政策を採っているのです。そのような国に大事な子供を送り出すことは「修学旅行」の名目があったとしても、強い嫌悪感を示す保護者が多数派でしょう。

なぜなら、大切な子供が修学旅行で極めて不快な思いをする事態に見舞われても、そのような旅行先を猛プッシュした観光庁や官民連携の協議会は何の責任を負わないからです。政府主導で反日政策に突き進む国と “現地交流” したところで日本側が得られるメリットは皆無に近いと言わざるを得ないでしょう。

「文科省が面倒を見ている中韓からの留学生は『親日派』として存在感を発揮できているのか」と問いただす必要がある

行政などは「双方向交流を図ることには意義がある」と主張していますが、結果にまで言及しているケースは稀です。なぜなら、「成果が現れている」という根拠を示すことができないからです。

例えば、文科省は中国や韓国などからの外国人留学生の日本での生活費の面倒を多額の予算を計上する形で見ています。「『親日派』や『知日派』の育成」という大義名分を掲げているはずですが、それに見合った成果が出ているとの主張すら見当たらない状況です。

「日本側の主張を代弁すること」はできなくても、言いがかりを付ける自国政府の論調を批判することは『知日派』としてできるはずです。しかし、自国政府による無理筋な主張に対する批判すらできない外国人留学生ばかりの状況なのです。

少なくとも、そのような国々からの外国人留学生を日本の国費で面倒を見る必要は極めて薄れていると言わざるを得ません。世間からの注目度が低いことを言いことに国富を海外に流出させている点は問題視されるべきと言えるでしょう。

高校生の修学旅行先は高校生自身に選ばせるべきでは？

日本は民主主義国家ですから、修学旅行先は高校生自身に選ばせるべきです。「予算」や「行き先」など自分たちで決め、周囲に説明できるように事前に準備しておくことは社会に出てからも役に立つことでしょう。

高校生が「中国や韓国に修学旅行で行きたい」という結論を出したなら、自分たちの保護者を論理的に納得させる『説明』が必要になります。予算・安全面・目的に根拠があれば、理解は得られるはずです。

こうしたことを「修学旅行」というイベントを通じて行うから、教育の価値があるのです。インターネットを通して様々な情報に触れることが可能になっているため、「現地に行くことの意義」が問われる時代です。

広島や長崎での『平和教育』が不評を招くようになったから中国や韓国で同じことをしようとすれば、瞬時に見破られて炎上することでしょう。しかも、強制された学生は反感を抱き続けるだけですから、マイナス面は軽視できないと言えます。

全国旅行業協会は自民党の二階幹事長が代表を勤めていますから、政治的な思惑も含まれた行政などによる “音頭取り” なのでしょう。研修はオンラインでも済ませることが可能ですし、無理強いをさせることは自重すべきです。

政治や業界の手垢が付いた『海外教育旅行』が諸手を挙げて歓迎されることはないでしょう。日本国内の地方を見捨てて中国や海外への旅行を促進する観光庁の仕事ぶりは方向性を間違っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。