放送内容を名指しで指摘された『モーニングショー(テレ朝)』が “逆ギレ” するのだから、政府機関は積極的な指摘をすべきだ

 厚労省などがテレビ朝日の『モーニングショー』が放送した内容をツイッターで名指し批判したことに対し、番組側が「指摘に対する反論」ではなく「逆ギレ」しています。

 「間違いは誰にでもある」と開き直っており、『言論の自由』を「何を言っても批判されない自由」と履き違えているのでしょう。

 公的機関が名指し批判をすることで誤報・デマ・煽動に自制が見られたのです。政府や官公庁などの公的機関は『言論の自由』に基づき、名指し批判を積極的に行う必要があると言えるでしょう。

 

厚労省などから名指しで批判をされるモーニングショー

 『モーニングショー』は確認されているだけで厚労省・内閣官房・自民党から「放送内容が事実と異なる」との指摘をされています。

  • 厚労省
    • テレ朝: マスクを医療機関に配れ
    • 厚労省: 医師会ルートを活用して動いている
  • 内閣官房
    • テレ朝: 総理は後手後手の印象払拭のため法案改正に固執
    • 内閣官房: あらゆる事態に備えるための法案改正
    • 内閣官房: 新型コロナは「未知」ではないため、現行法での対応は不可能
  • 自民党
    • 内閣官房のツイート内容と同じ

 「事実と異なる内容」を報道したのであれば、当事者から指摘が来るのは当然です。公的機関は「マスコミが報じた内容に関する一切の指摘をしてはらない」という基準では『誤報』が『事実』として根付いてしまいます。

 マスコミが流した「デマ」や「事実と異なる内容」を放置していると、福島への放射能差別と同じことが起きるのは目に見えています。したがって、政府が言論に基づき放送内容を批判することは『言論の自由』に踏まれていなければならないことと言えるでしょう。

 

苦情を言われたに過ぎないマスコミが「言論弾圧だ」を “逆ギレ” するのは醜態

 テレ朝のモーニングショーが問題なのは『言論の自由』を履き違えているからでしょう。『言論の自由』は「何を言っても批判されない自由ではない」のです。

 行政府や政治家にも『言論の自由』は存在します。つまり、テレビ局のワイドショーが報じた内容が事実と異なるなら、それを「事実と違う」と名指し批判する権利は(公的機関にも)存在するのです。

 これまでは「事実と異なる放送内容を指摘しなかっただけ」に過ぎません。

 また、これまでは指摘があっても「一部報道」とオブラートに包まれていました。そのため、誤報を出した側のマスコミは「知らぬ存ぜぬ」の姿勢を続け、『内容の正確性』は “二の次” になり、自分たちは無謬(= 理論や判断に間違いはない)と勘違いをしているのでしょう。

 「放送内容への苦情」を言われたなら、「苦情内容に対する反論」を論理的にすれば良いだけです。

 苦情を言う権利を『言論弾圧』を理由に剥奪しようとする自称・報道機関の姿勢の方が大きな問題です。“逆ギレ” など以ての外ですし、モーニングショーでテレビ朝日の玉川氏がした反論がその典型例と言わざるを得ないでしょう。

 

モーニングショーが「なぜ我々だけなのか」と不満気だから、テレビの誤報は名指しで積極的に批判しよう

 厚労省にツイッターで名指し批判をされたモーニングショーは番組内でテレビ朝日社員の玉川氏が次のように批判しています。

  1. 間違いは誰にでもある
  2. 我々の番組でも間違いがあれば訂正する
  3. なぜ、この番組が名指しなのか
  4. なぜ、この時期なのか

 間違いをしたことで被害を与えた側が「間違いは誰にでもある」と弁解するのは最悪です。被害を受けた側が相手を許す時に発する言葉であり、相手を逆撫でしていることと同じです。

 次に、テレビ局の訂正は “一瞬で終わる程度の軽いもの” です。多くの時間を費やした事実と異なる内容でも、訂正は「女子アナがお詫びが書かれた原稿を読むだけ」で10秒にも満たないレベルです。

 間違いの理由に言及されることはなく、同じ時間を費やした訂正放送もありません。これは明らかに不公平な状況と言わざるを得ないですし、訂正放送が少ない場合は損害賠償が認められるべきと言えるでしょう。

 モーニングショーが名指しで批判された理由は「事実と異なる内容の放送を最も多くしてきた番組の1つ」だからです。何度も繰り返していれば、相手の堪忍袋の尾が切れるのは時間の問題です。それがモーニングショーだっただけです。

 それに、名指しで批判されなければ、モーニングショーは報道姿勢を改めることはないでしょう。「一部報道」と表現すれば、従来の放送内容が維持されることは目に見えています。だから、名指しだったのです。

 時期は「新型コロナウイルスの影響が社会に大きな弊害をもたらす時」だからです。デマでも構わずに放言をしておきながら、それに対する苦情を言われただけで泣き言をいうマスコミなど不要と言わざるを得ないでしょう。

 

『 “マスコミによるデマ” を指摘することが許されない言論空間』は不要

 「政府が報道内容に反論したこと」を『言論弾圧』と主張する声が(リベラル界隈から)出ていますが、実際に『言論弾圧』をしているのは「政府の反論を『言論弾圧』と言っている側」です。

 なぜなら、「マスコミが報じた内容に対する反論は一切認めない」と言っていることと同じだからです。

  • 『言論の自由』
    • 反論の自由
    • 批判の自由
    • etc.

 マスコミは「事実と異なる内容」でも好き勝手に報じるが、マスコミへの反論・批判は許されないという言論空間は不健全です。そのような言論空間のルールを維持するメリットはマスコミしか得られないからです。

 『言論』で商売をしているマスコミが業界内で自浄作用を働かせることができないのなら、自由が制限されても止むを得ないことです。「罰則規定」が嫌なら、マスコミは『言論』で政府などの公的機関からの “指摘” を返り討ちにし続ければ良いだけです。

 世間の不安を煽って高給を得ているマスコミを甘やかす理由はどこにもないでしょう。「事実を根拠に反論しあうこと」をしなければ、世間は『報道規制の提案』に喝采を送ることになります。マスコミはこの認識を強める必要があると言えるのではないでしょうか。