「本省キャリア組への怨嗟」が記された『遺書』を使って森友問題再燃による安倍政権批判に突き進む野党は絶望的にセンスがない

朝日新聞によりますと、週刊文春が自殺した元近畿財務局職員の遺書を報じたことを受け、野党4党が『森友問題再検証チーム』を新たに発足させることで一致したとのことです。

新型コロナウイルスの問題よりも『森友』を優先するのですから、センスが絶望的にありません。また、遺書の内容を無視して政権批判を繰り返そうとしており、亡くなった方を倒閣のために政治利用する冒涜行為と言わざるを得ないでしょう。

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。

立憲の安住淳国対委員長は会談後、「当時、財務省幹部が証人喚問などで証言した内容と（報じられている）手記や遺書の内容には明らかに大きな違いがある。（問題が発覚した）3年前に戻って本腰を入れて検証していく」と記者団に述べた。

森友問題で財務省（と本省キャリア）の責任は問えるが、安倍首相の責任を負わせることは不可能

まず、森友問題で自殺者が出た理由は「無理筋な追求をしたために引くに引けなくなったから」です。したがって、政権批判をすれば同じ結果になるだけでしょう。

朝日新聞	「安倍首相が森友学園に便宜を図り、国有地を格安で提供した」とスクープ
安倍首相	朝日新聞が報じた事実はないため全否定。「国有地の払い下げに私や妻が関わっていたら辞める」と答弁
野党＆マスコミ	「安倍首相が関与があったら辞めると言った」と決め付け、国有地売却の経緯で「名前が出ていること」を理由に政権批判
財務省	近畿財務局が土地の価格を下げるミス（＝ゴミの埋め戻しを指示）をした “負い目” があり、「交渉の経緯」を明かしたくない立場 → ミスを認めると国会が紛糾し、本省が過労に陥る

発端は朝日新聞のスクープですが、記事で言及していた「安倍首相が（安価での）国有地の払い下げ」に関与した証拠は何も示せませんでした。

そのため、野党やマスコミは「関与があったから問題」と難癖を付け始め、土地売却の詳細を調査し始めました。

ただ、売却時に価格を下げてしまうミスを近畿財務局（の担当者）がしており、これが財務省の “負い目” でした。なぜなら、「財務省（下部機関を含む）のミス」は野党の『追求材料』になるからです。その弊害を痛感している本省が改ざんに走る十分な動機になるのです。

「新型コロナウイルスへの対応策」を議論できない野党は『森友問題』での追求パフォーマンスを再開する

野党4党（＝立憲・国民・共産・社民）が『森友問題』を再燃させようとしているのは「仕事をしているアピール」を有権者にするためでしょう。

新型コロナウイルスへの対応策を議論することが喫緊の課題ですが、野党4党にその能力はないことは明らかです。なぜなら、「いつ収束するのか」と安倍首相に詰め寄っているからです。

だから、「追求」ができる『森友問題』で “新たなネタ” が見つかったから、飛び付いたのでしょう。

野党4党やマスコミにとって「遺書の内容」は重要ではありません。「遺書の存在」が重要であり、遺書で “少しでも触れている部分” から「安倍首相が関与しているのではないか」との疑惑で国会を紛糾させることが狙いだからです。

「死人に口なし」ですし、「人が亡くなっているのだぞ」と政権を口撃できます。亡くなった方を冒涜する行為ですが、目的のためには他者を冒涜することに躊躇のない人物・組織がいることに留意する必要があるでしょう。

亡くなったら、元も子もない

「命を賭けた告発だから、相応に扱うべき」と考える人もいるでしょう。しかし、これは自殺を誘発させる危険な主張です。なぜなら、「誰かの死」を利用することで社会を変えられる要素となるからです。

近畿財務局の職員は「ノンキャリのことを何とも思わない本省やキャリア組」を批判していますが、その死を利用しようとしている野党4党やマスコミの攻撃対象は「安倍政権」です。

「自殺に至ることになった真相を知りたい」と遺族が望んだとしても、誰も協力しないでしょう。

安倍首相は「無関係」ですし、財務省は報告書（PDF）に基づく処分を下しています。『隠蔽されていた記録』が示されても、「安倍政権を批判する材料にならない」と判断する野党やマスコミがするのは “3年前の焼き直し” になることが濃厚です。

野党やマスコミによる『言いがかり』、『難癖』を容認していれば、圧力に耐え切れなくなった人が同じ道を辿ることになるでしょう。その悲劇を避けるためには野党やマスコミの暴走を厳しく批判し続けることと言えるのではないでしょうか。