「一律給付や休業補償を」と要求するだけの野党は給料泥棒、『政府案(= 閣法)』を待つのではなく『自前の法案』を先行提示せよ

 新型コロナウイルスの感染が続く中、立憲民主党や共産党(のトップ)が「一律給付や休業補償を厳しく要求していく」との決意を表明しています。

画像:立憲民主党のツイート

 しかし、彼らは単なる給料泥棒です。なぜなら、一律給付や休業補償をするためには根拠となる法令が必要です。野党議員も法案を提出できる立場にあるからです。

 『立憲案』や『共産党案』などの法案を作成した上で「なぜ政府は同様の法案を作ろうとしないのか」と言えなければ、給料泥棒と同じと言わざるを得ないでしょう。

 

立憲民主党や共産党がやっているのは「『閣法』の内容にケチを付けるだけのパフォーマンス」

 ロックダウン(= 都市封鎖)にせよ、休業補償にせよ、消費税率の引き下げにせよ、実行するためには「根拠となる法律」が必要です。

 日本は『法治国家』ですから、行政が動くためには法的根拠が欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために諸外国で採られている措置を真似るために必要となる法令が現状の日本にはないのです。

 法律を制定する機能が国会が有していますが、立憲民主党や共産党は「要求」はメディアの前でアピールするものの、「自分たちの要求を反映した法案を提出した(が、否決された)」といった不満は皆無です。

 つまり、野党議員がやっているのは「野党支持者の不満を国会議員も口にしている」に過ぎません。『議員立法』を提出せず、内閣が国会に提出する『閣法』の内容にケチを付け、「(野党は)審議に応じてやっているのだ」との横柄な態度を示す有様です。

 立法府の一員としての “本来の職責” を果たしていないのですから、給料泥棒であることは紛れもない事実と言わざるを得ないでしょう。

 

「要求する」のは有権者の役目、国政政党は「提出法案の内容」で “有権者の要望” に応じろ

 政治に対する要求は「有権者の役目」です。「一律給付をすべき」や「休業補償を出すべき」という要求を受けた政治家は『法案』という形で応じることが役割です。

 「政府に対して厳しく要求する」のは『与党の支持団体』とやっていることは同じです。これでは野党の存在意義が有権者の中で薄れることは避けようがないでしょう。

 「『議員立法』を提出しても、(与党によって)審議は後回しにされる」というのは仕事をサボりたい野党の言い訳です。

 なぜなら、『議員立法』という形で「先出し」しておくことで “叩き台” や “批判材料” として後々の審議で活用できるからです。

 「政府は提案すらしていない」や「〇〇 の部分が抜けている」との指摘は政権の失点材料ですし、早期に法案を完成させていた野党の得点となります。これをやらずに「野党の要求を踏まえた『閣法』を出し、審議の開催を乞え」との態度の野党に有権者が反感を覚えるのは当たり前です。

 しかも、素早い一律給付には『マイナンバー』のような登録番号制度が不可欠ですが、野党は断固反対の姿勢を貫いて来ました。そうした政治姿勢による代償でもある訳ですから、騒動が収束へと向かった後には “説明” が必要になるでしょう。

 

今現在も最前線で新型コロナウイルスと戦い続けている人々は声を上げる暇すらない

 「自粛させるなら金を出せ」とデモ活動をする界隈は後回しで十分でしょう。『繋ぎ融資』に該当する保証制度は準備されていますし、給付を要求するからには “訳あり” と見なせるからです。

 例えば、プロ市民にとって『融資保証』は何の足しにもなりません。また、所定の納税をしていない人々にとっても『給付』の方が大きな恩恵を得ることになります。

 野党が強く要求する一括給付に踏み切ってしまうと、このような不届き者まで恩恵を得るのです。「まずは給付すべき」と言っても、マイナンバーなどでの追跡ができない状況では “事前審査” に比重を置かざるを得ません。

 それよりも、今現在も最前線で新型コロナウイルスと戦い続けている医療従事者や保健所職員、公共インフラを維持するために働き続けている人々に “一時金” を支給すべきでしょう。

 なぜなら、彼らには不満を訴えるだけの余裕もない状況だからです。勤務状況がどれだけ過酷になるほど、報酬の単価は下がります。しかも、危険な状況に置かれているにも関わらず、補償の対象外になりつつあるのですから、「切り捨て」以前の問題です。

 クラスター発生源である(夜の)飲食業の苦境に同情を示すのであれば、その “尻拭い” をさせられている業界への手厚い補償を最優先とすべきなのではないでしょうか。