ニューヨーク・タイムズが「暴動鎮圧のための軍投入を求める寄稿記事」への批判に屈し、『表現の自由』を担保していない実態をさらす

国際

読売新聞によりますと、アメリカのニューヨーク・タイムズが「抗議デモ活動が暴徒化して無秩序状態になったことへの対応策として軍を投入せよ」との寄稿記事に対する反発を受け、論説欄の編集長が辞職したとのことです。

事象に対して賛否両論が存在することは当たり前です。また、リベラル派は『言論の自由』を掲げているのですから、主張に対する反発に屈することがあってはならないはずです。

しかし、記者や読者からの寄稿記事への反発に屈したのです。リベラル派は「自分たちが支持する主張の範囲内でしか『表現の自由』を許さない弾圧主義者」であることが示されたと言わざるをえないでしょう。

「某国旅行には決して行かないように」と行政が呼びかける中国から観光客に期待するインバウンド産業はリスクが高すぎる

国際

毎日新聞によりますと、中国の文化観光省が「オーストラリアには決して行かないように」と呼びかけているとのことです。

表向きは「差別や暴力」としていますが、実態は「新型コロナウイルスの発生源の独自調査」をオーストラリア側が要求したことは “報復” でしょう。そうした行為をする国ですから、中国人観光客に依存したインバウンドは見直すべきと言えるはずです。

社会

厚労省が発表した2019年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.36に低下したことが明らかになったと日経新聞など各メディアが報じています。

政府は『少子化対策』を実施していますが、結果は出ていない現状があります。これは少子化の根本的な問題にメスを入れていないからです。「焼け石に水」と言わざるを得ない対策を講じたところで結果が出ることはないでしょう。

国際

新型コロナウイルスが感染拡大をしたことで経済が悪化したことに対し、ドイツ政府は消費税率の引き下げを柱とする景気対策をまとめたと NHK が報じています。

景気対策の規模は日本と同等ですが、『消費税率の引き下げ』に反応する人が（日本には）多くいることでしょう。

残念ですが、日本で消費税率の引き下げは極めて困難です。ドイツが消費税率を引き下げても問題がないのは「財政黒字を継続していたから」であり、日本が同じ方針を採用するのであれば、『シュレーダー改革』や『メルケル改革』を実施して成果を出しておく必要があると言えるでしょう。

国際

NHK が新型コロナウイルス対応でロックダウン（都市封鎖）などをせずに『比較的緩やかな対策』を採ったスウェーデンの責任者が「対策不十分と認めた」との記事を掲載しています。

これは明らかなミスリードと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、責任者のテグネル氏は「スウェーデンの方針は良いと考えている」と述べているからです。

『外出自粛要請』を正当化するために「『ロックダウン』を採った各国の方針が正しい」との誤解を印象付ける歪曲記事は問題と言わざるを得ないでしょう。