『働き方改革関連法』が6月29日に参院で可決・成立しました。「残業時間の上限規制」や「高プロ制度」にメディアは反対キャンペーンを展開していましたが、その資格はなかったと言えるでしょう。 なぜなら、民法キー局5社すべてが労働基準法違反で勧告を受け…