横浜市で同級生に約150万円を払わされた行為がいじめと認定されなかったことに被害者側が異議を示したとＮＨＫが伝えています。 生徒が起こす様々な問題を “いじめ” として学校側が対処する現行制度に問題があるのです。この点を改善しないかぎり、深刻ない…

文部科学省から早稲田大学の教授への天下りを組織的にあっせんしていたことが明らかになったと朝日新聞が報じています。 「若手研究者の職場を用意するように」との掛け声をしていた文科省の内部から幹部職員が天下りを行い、しかも組織的に隠蔽を行っていた…

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験に “介入” した疑惑があると沖縄タイムスが報じています。 特別職として大きな権限を有している人物が報じられた口利きを行っていれば、論外と言えるでしょう。副知事は「断じていない」と否定していますが、そうであ…

教育現場での長時間勤務が問題視されていることを受け、文部大臣が対策を発表したことをＮＨＫが報じています。 長時間勤務は「根本的な仕事量自体が多すぎること」が原因であり、休養日を設けたり、“業務改善アドバイザー” を派遣することでは効果は生まれ…

2016年はポピュリズムという言葉がクローズアップされたこともあり、歴史社会学者の小熊英二氏が “脱ポピュリズム” を訴える様子を朝日新聞が報じています。 しかし、小熊氏の主張は社会学者が本来向き合わなければならない課題から目を背けています。“裕福…

「奨学金によって追い詰められる若者がいるのだから、給付型奨学金を拡充して救済すべき」との主張が勢いづいています。 ただ、大学を取り巻く環境を見なければ、問題の根本的な解決にはならないでしょう。なぜなら、20年前とは環境そのものが大きく変化して…

福島県内から “自主避難” した生徒が学校でいじめられる事件が発生していると朝日新聞などメディアが報じています。 しかし、この報道自体がマッチポンプです。なぜなら、「フクシマは危険な地域」と現在もレッテル貼りに勤しんでいるのは他ならぬマスコミ自…

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が Yahoo 個人に「原発は高かった～実績でみた原発のコスト〜」との記事を書いています。 経済学博士の肩書きを有しているようですが、サンクコスト（埋没費用）の概念が抜け落ちた主張になっています。誤った計算方法…

ノーベル賞が発表され、日本人研究者が受賞する際に予算面で研究環境が厳しい状況に置かれていると受賞者本人が警鐘を鳴らすケースが増えています。 理系分野での研究予算を増やすには、どこかから予算を持ってくる必要があります。その候補の1番手は人文社…

東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等…

慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

財務省が公立小中学校の教職員約5万人を削減する案を文科省に求めたとＮＨＫが報じています。 「教育の重要性」が語られる状況で、教職員数を削減することには否定的な意見が多く出ることでしょう。しかし、少子化で生徒の数自体が減少しているのであれば、…

東京大学の教授である安冨歩氏が琉球新報に「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」というズレた主張を書いています。 窮地に立たされているのは “非暴力の闘争” を叫びながら、平…

導入されることは確実視されている給付型奨学金について、与党・自民党は「高校時の成績が５段階評価で平均４以上」を条件に調整を進めていると朝日新聞が報じています。 この自民案は給付型奨学金が本来持つべき意義を失っていると言えるでしょう。いくつか…

朝日新聞によりますと、文科省の有識者会議で「いじめの情報共有」を徹底させ、怠るのであれば懲戒処分に科すという周知を行う方針が固まったとのことです。 教育現場の実情を調査せずに、“有識者” が会議を行うとこのような結論になるのでしょう。教員の疲…

読売新聞によりますと、文科省は大学進学者への無利子奨学金について世帯収入と成績基準を満たす希望者全員に貸与する方針を固めたとのことです。 この政策は大学への資金援助という “副作用” が生じる可能性があるため、成績によって奨学金を出す基準を厳し…

中高生限定を前面に出すスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」を運営する会社がユーザーの個人情報をネット上に意図的に書き込んだため、炎上状態となっています。 ゴルスタの運営会社は首都圏を中心に学習塾を展開する『スプリックス』という会社なのですが…

2020年から順次導入される新しい学習指導要領について、一部のメディアは「現場の自由を確保せよ」と主張しています。 しかし、現在の教育現場には問題があり、権限を持っている教師にさらなる自由を与えると問題が拡大する現場も存在することを忘れてはなり…

自民党が公式サイト上で教育現場での政治的中立性を逸脱している疑いのある教員事例を募集したところ、「密告を促すものだ」と批判の声が教師から上がっていると毎日新聞が伝えています。

リオ五輪での日本語通訳ボランティアが不足しているとして、リオ大会組織委員会からの「学生ボランティアを派遣して欲しい」との要望に東京外国語大学が応じたことを毎日新聞が美談として伝えています。 しかし、この判断は美談ではなく、タダ働きさせるブラ…

佐賀県教育委員会のシステムから大量の個人情報が流出した事件で驚きの声が出ているとＮＨＫが伝えています。 警察に逮捕されたのが、独学でプログラミングを学習した17歳の少年という事実が各所に波紋を起こしていると言うことができるでしょう。

毎日新聞が６日付の社説で、導入が急ピッチで進められているデジタル教科書に対し、導入を急ぐ前に広く議論すべきだと主張しています。 この姿勢がメディアの衰退を招いた原因の１つと言えるでしょう。

メディアでは「奨学金を借りたことで、苦しい生活を強いられている」というストーリーばかりを強調していますが、肝心の学生がどういった成績で卒業したのかまでスポットが当たったニュースはあまり目にする機会はありません。 その中、「大学１年で卒業時の…

関西の私立大学で上位に位置する関西学院大学で暴力事件が起きていたのではないかと思われるツイートが存在することがネット上で注目されています。 李建志と名乗るアカウントが 2014 年に投稿した内容が発端なのですが、これが事実であれば、実質的に何の対…

『産経新聞』によりますと、自民党は秋に行われる臨時国会で教職員の政治活動に罰則を設ける法改正を行う目的を持っているとのことです。 教育公務員特例法では「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」との規定は存在しますが、罰則が…

タレントのマツコ・デラックスさんがテレビでコメントした「子どもにかかるお金は国が面倒を見ますよ」というプランを試算すると、７兆円で教育・医療費が無料にできると週刊朝日が主張しています。 京都大学の柴田悠准教授が試算した内容を理由に、政府の対…

NHK は東日本大震災の後、原子力発電所の規制が強化された影響で研究用の原子炉の運転もできなくなり、その結果、原発や廃炉に向けた安全検証を行う人材の育成に深刻な影響が出ていると報じています。 ですが、この問題は早くから指摘されていたことであり、…

朝日新聞が3月21日付けの社説で厳しい目線が注がれている朝鮮学校に対して、「朝鮮学校で学ぶ子供たちに責任はないのだから補助金を出すべきだ」という主張を掲載しています。 このロジックは詭弁と言わざるを得ません。文部科学省が求める学習指導要領に沿…

広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題が NHK などのメディアで報じられ、学校側の対応があまりに杜撰だったことが明らかになりつつあります。 どこかで幕引きが計られると思うのですが、「教員の指導に間違いはない」という前提に立った再発防止…

岐阜大学（国立）の森脇久隆学長が国歌『君が代』を斉唱しない方針であると述べたことに馳浩文部科学相が「恥ずかしい」とコメントしたことを朝日新聞が報じています。 その件について、政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部教授）が「独立不羈こそ大学の命…