経済

他部門の利益を食って大赤字を出している UberEats の配達員が「報酬切り下げに反対」と主張しても理解は得られない

宅配サービスを行う UberEats の配達員が「報酬6割カット」に反対し、労組を通す形で団体交渉を会社に求めているとテレビ朝日が報じています。 このニュースで扱われている情報だけでは労働者側に世間の同情が集まることでしょう。しかし、UberEats は赤字を…

日中韓 FTA 交渉会合が毎年のように開催されるも、「約束を守らない国」と関税交渉をする意義は問うべきだろう

日経新聞によりますと、11月27日から29日までの日程で日本・中国・韓国の3カ国による自由貿易協定の交渉会合が開催されていたとのことです。 ただ、隔たりが大きく締結についての見通しは立っていないと報じられています。ルールを決めても相手国が守らなけ…

WeWork への投資で巨額損失を出したソフトバンクに対する追加融資で大手銀行が懸念を抱き出していると日経が報じる

日経新聞によりますと、WeWork への投資で巨額損失を計上することになったソフトバンク・グループに対する追加融資に対し、メガバンクと呼ばれる大手銀行間で温度差が生じているとのことです。 「自転車操業」に近い状態ですから、先行きを懸念して融資を躊…

「第三極=ガラパゴス」の意味なら、Yahoo! と LINE は “世界の第三極” になれるだろう

日経新聞によりますと、ヤフーと LINE による経営統合の基本合意を発表した Yahoo! 側の川辺健太郎社長が「GAFA や中国勢に次ぐ世界の第三極になる」との意気込みを記者会見で述べたとのことです。 この目標を達成するには「世界の市場で通用するコンテンツ…

国が “iPS細胞を用いた事業” に対する年10億円の予算支援を打ち切る方向なのは適切

朝日新聞によりますと、iPS 細胞の備蓄事業に対する国からの年10億円規模の予算が打ち切られる可能性が京都大学側に伝えられたとのことです。 反対の声が一部で出ていますが、この方針は適切と言えるでしょう。なぜなら、「iPS 細胞の基礎研究」ではなく、「…

ディズニーの動画配信サービス、初日で1000万人の登録者を獲得する好スタートを切る

日経新聞によりますと、ウォルト・ディズニーが12日に始めた動画配信サービスが初日だけで登録者数1000万人を突破したとのことです。 市場の予想が「2019年末までに800万人の登録者」でしたから、好スタートを切ったと言えるでしょう。ただ、ディズニーの主…

NTT が独自電力網の整備に乗り出すと日経が報道、『蓄電池の大容量化と低コスト化』が前提に

日経新聞によりますと、NTT が独自電力網の整備に乗り出すとのことです。 自社ビルを活用し、蓄電池に溜めた電力を供給するビジネスモデルとのことです。また、自社電源を整備してバックアップ需要の取り組みをするとのことですが、そのためには現状よりも大…

近畿大学が鰻の人工孵化に成功、完全養殖の実現に向けて前進する

時事通信によりますと、クロマグロの完全養殖に成功した近畿大学がニホンウナギの人工孵化に成功したとのことです。 過去には国立研究開発法人の水産研究・教育機構が成功していましたが、コスト面で商業化は暗礁に乗り上げている状態でした。養殖のビジネス…

WeWork で “ババ” を引く形になったソフトバンク、孫社長のサウジアラビアでの登壇に人が集まらずビジョンファンド2に不安が生じる

共同ワーキング・スペースを提供する WeWork への投資で「巨額の損失」を抱え込む現状となっているソフトバンクが苦境に立たされている模様です。 「サウジアラビアで行われた投資会議『未来投資イニシアチブ(FII)』に登壇した孫正義氏の話を聞く人の姿が…

売上高減少に見舞われているルノー、日産との関係強化を急ぐ方針を強める

NHK によりますと、フランスの自動車メーカーであるルノーが発表した2019年7月から9月までの3ヶ月決算が前年同期比 -1.6% を記録したとのことです。 ルノーの主力市場であるヨーロッパや中国での景気失速に加え、株式を保有する日産の収益性が悪化しているこ…

保守点検を行う作業員の確保に苦労する JR 西日本、終電を繰り上げることで作業日数を減らす働き方改革にチャレンジする

読売新聞によりますと、JR 西日本が「全在来線での夜間ダイヤを見直し、終電時間の繰上げを検討する」と発表したとのことです。 狙いは「終電後に行われる保守点検作業を行う作業員の労働環境を改善するため」とのことであり、ダイヤ変更の目的は支持される…

国際 NGO のプラン・インターナショナル、「高い興行収入を記録した映画では女性が性的対象に描かれているから問題」と難癖を付ける

女性や子供の権利向上を訴える国際 NGO である『プラン・インターナショナル』が「映画が描く女性リーダーは性的対象となっている」と主張する報告書をまとめたと NHK が伝えています。 しかし、これは難癖を言わざるを得ないでしょう。なぜなら、プラン・イ…

韓国のフラッグ・キャリアである大韓航空、日本ボイコット運動の煽りを受けて設立以来初となる無給休職希望者の募集を開始

朝鮮日報によりますと、大韓航空が会社設立以来初めてとなる「無給希望休職制度の実施」を発表したとのことです。 これは「会社に籍はあるものの給与は支払われない」というものです。解雇に極めて近い形態であるため、大韓航空の経営状況は厳しい立場にある…

光熱費7万円増も人件費は4000万円の減少、冷房利用時の室内温度を25度に設定する価値があることを姫路市が実証する

兵庫県西部にある姫路市が今年の7月と8月に冷房使用時の室内温度を25度に設定したところ、残業時間が約 15% 減少し、人件費が大幅に削減されたと神戸新聞が伝えています。 費用対効果を考えると、「冷房使用時の室内温度」に着目する価値はあるでしょう。「…

WeWork が「IPO 計画の撤回」を発表、多額の出資を行っているソフトバンクに巨額損失の現実味

AFP 通信によりますと、シェアオフィス事業を手がける『WeWork』が「新規株式公開(= IPO)計画を撤回する」と発表したとのことです。 企業の事業計画が予想どおりに進まないことは珍しいことではありませんが、ソフトバンクが累計で約1兆円を投入していたこ…

「訪日韓国人観光客が前年同月比で半減し、訪日外国人の目標4000万人に暗雲が」と収益性を無視したマスコミが騒ぐ

今年8月に日本を訪れた韓国からの旅行客数が前年同月比でほぼ半減したことが日本政府観光局の統計から明らかになったと NHK が伝えています。 マスコミは大事として報じていますが、全体で見ると 2.2% のマイナスに過ぎません。また、韓国人旅行者は「お金を…

サウジアラビアにある世界最大級の原油生産施設がドローン攻撃で稼働停止、原油価格の急上昇が発生する

NHK によりますと、サウジアラビア東部にある世界最大級の原油生産施設がドローン攻撃を受けて操業が停止する事態となり、原油価格が 20% 弱も値上がりしたとのことです。 原油価格の上昇は火力発電に依存する日本経済に大きく影響しますし、他人事とは言え…

朝日新聞が社説で千葉県内での大規模停電に対し、敷設費用や地震・水害のリスクを無視して電線地中化をすべきと主張する

台風15号の影響で千葉県を中心に大規模停電が発生したことに対し、朝日新聞が社説で東京電力を厳しく批判しています。 「見通しが甘かったと批判されても仕方ない」と言い切っていますが、本当にそう思っているなら、紙面で台風によって大きな損害が起きるリ…

「既存の原発を再稼動させた関電や九電の管内は他電力より電気代が2割程度安い」との分析を日経新聞が報じる

日経新聞によりますと、電力自由化により電力料金が既存の原子力発電所の運転を再開させた関西電力や九州電力の管内で他の地域よりも2割ほど安くなっているとのことです。 燃料費が必要とならない原発の運転を再開させた電力会社の電気代が安くなるのは当然…

三菱航空機、大型受注に向けアメリカの『メサ航空』との具体的な協議に入ることで合意

三菱航空機が70席クラスの機体を受注するためにアメリカの航空会社と協議することで合意したと NHK が伝えています。 受注すれば、90席クラスに次ぐ2つ目の主力機種となります。70席クラスの機体はアメリカ市場で需要が高まっているため、新たな収益源に育て…

コスト増で四半期決算が赤字に転落した大韓航空、「日韓関係の悪化」を “渡りに船” とばかりに日本路線の減便に踏み切る

韓国の大韓航空が「日韓関係悪化に伴う需要減少を受け、日本との路線を減少する」と発表したと朝鮮日報が伝えています。 このニュースの肝となるのは8月17日に朝鮮日報が報じた大韓航空の経営状況でしょう。なぜなら、大韓航空は前年同期は黒字だった四半期…

“韓国依存の観光地” が日韓関係悪化で青息吐息なことに対し、自民・宏池会の武井議員が「温かくもてなすべき」との的外れな主張を展開

日韓関係が悪化したことで、韓国では「日本旅行をボイコットしよう」とする運動が起きています。観光業は浮き沈みの激しい業種ですが、韓国人観光客への依存度が高い観光地ほど、“沈み” が大きいと言えるでしょう。 自民党・宏池会の武井俊輔議員が「韓国人…

韓国が日本に対する経済制裁で有効なのは「DRAM や NAND の輸出妨害」ではなく「k-pop や韓流ドラマの輸出制限」だ

朝鮮日報によりますと、韓国政府が『輸出管理を強化した日本への対抗策』として「 DRAM や NAND 型フラッシュを戦略物資として扱う」との “報復” に乗り出す可能性を示唆したとのことです。 ただ、これは効果を発揮しないでしょう。なぜなら、DRAM や NAND …

アメリカ司法省がスプリントとTモバイルの合併を承認 連邦通信委員会は承認濃厚のため、州当局からの訴訟次第に

日経新聞によりますと、アメリカ司法省がスプリントとTモバイルの合併を条件付きで承認すると発表したとのことです。 連邦通信委員会(= FCC)は「合併を承認する見込み」ですから、司法省からの承認はソフトバンクにとっては朗報と言えるでしょう。そのた…

災害報道や政見放送を理由に「NHK のスクランブル化」を否定するなら、『放送法の改正』か『NHK の分社化』を行うべきだ

NHK によりますと、石田総務相が「NHK スクランブル化は民法との二元体制を崩す」との理由で現状維持の方針を示したとのことです。 視聴すらしていない番組の受信料を強制的に支払うように定められている放送法が “諸悪の根元” なのです。現在の受信料制度を…

「『乳化剤不使用』を主張する乳化剤使用時と同成分の製パン」が発覚したことで、業界団体が不適切表示を止める自主基準を設ける

「乳化剤は使用しておりません」など添加物不使用を主張する表示方法が「実態と異なる」との指摘が業界内外から起きたことで、業界団体が不適切な表示を止める自主基準を設けたと朝日新聞が報じています。 発端は2019年3月に山崎製パンが『「イーストフード…

「最低賃金を政治主導で実態を無視したペースで引き上げると、雇用者減で失業率が悪化する」という実例が示される

日経新聞によりますと、『所得主導成長政策』を掲げて最低賃金の引き上げを続けているムン・ジェイン政権が引き上げのペースを緩めざるを得なくなっているとのことです。 その原因は「雇用の減少による失業率の悪化」です。市場の実態を無視し、政治主導で賃…

未知の活断層への対策を要する安全基準を求める原子力規制委員会を野放しにするなら、後出し規制による対策費は全額国会が持つべきだ

日経新聞によりますと、原子力規制委員会が「未知の活断層への対策強化」を原子力発電所を保有する電力会社に求める報告書案をまとめたとのことです。 明らかな “後出し規制” ですし、原発再稼働を妨げるための活動でしかないと言えるでしょう。経済合理性を…

セブン&アイ、 7pay のセキュリティを軽視したツケを不正利用による信頼の毀損という形で支払うことになる

NHK によりますと、不正利用が相次いだ『7pay』に対してセブン&アイが「2段階認証の導入」などの対策を発表したとのことです。 ただ、発表された対策はサービス開始時の段階で “実装済み” でなければならないものばかりです。セキュリティーを軽視していた…

アメリカが鉄鋼製品の迂回輸出をしていた韓国と台湾に対して追加関税を課すと発表

ロイター通信によりますと、アメリカ商務省が韓国や台湾で生産されベトナムで最終加工を施された鉄鋼製品に対する関税を課すと発表したとのことです。 トランプ政権はアメリカ向けに輸出される鉄鋼製品を制限する政策を採っており、韓国も対象に含まれていま…