経済
NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円(500kW未満)に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT (= 全量固定買取制度)が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…
2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…
朝日新聞の沢路毅彦編集委員が「派遣切りで解雇された人が10年経過した現在も企業に対して謝罪を求めて戦っている」との記事を書いています。 ただ、この記事には問題があると言わざるを得ないでしょう。なぜなら、朝日新聞が問題視している “派遣切り” は『…
NHK によりますと、日本政府が「IWC (= 国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開する」と発表したとのことです。 「南極海での調査捕鯨」は不可能になるますが、「日本の EEZ 内での商業捕鯨」は可能になります。“経済性に重点を起いたビ…
NHK によりますと、OECD (= 経済協力開発機構)が「日本の高齢者は不安定で賃金の低い非正規雇用で働くことが多い」との理由で定年制や賃金制度の見直しを提言したとのことです。 ただ、この提言がそのまま受け入れられることはないでしょう。なぜなら、従…
ソフトバンクとヤフーの合弁によって設立された PayPay (ペイペイ)に「決済上の欠陥」が存在していることを読売新聞などが報じています。 厄介なのは「PayPay ユーザーでなくても、クレジットカード不正利用の被害者になる可能性が高いこと」です。“決済シ…
日経新聞によりますと、日本と EU との経済連携協定が12日に EU の欧州議会で承認されたとのことです。 日本は国会で承認が済んでおり、EU 側の承認待ちの状態でした。欧州議会が承認したことにより、協定が正式に発効することになりました。消費者は恩恵を…
日経新聞によりますと、“環境にやさしい” とされるバイオマス発電が壁に突き当たっているとのことです。 「FIT の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないこと」を理由としてあげていますが、FIT 案件は稼働するほど電気代が上がるのです。また、バイオマ…
12月6日(木)の午後に発生したソフトバンクの大規模通信障害は多くの利用者が不便を被っていたことがニュースなどで報じられました。 この件に対し、通信事業者を管轄する総務省の石田大臣が「行政指導を含めた措置を検討していく考えを示した」と NHK が伝…
日経新聞によりますと、環境への意識の高まりから洋上風力発電に熱い視線が注がれているとのことです。 記事では日立造船などのチームが『パージ型』と呼ばれる浮体式設備の実証実験に取り組む姿勢を好意的に報じていますが、これは問題と言えるでしょう。な…
化粧品大手の花王は「自然な積層型の極薄膜を肌表面に作る新技術を開発した」と公式ウェブサイト上で発表いたしました。 漫画『HUNTER×HUNTER』に登場するヒソカが使用する “ドッキリテクスチャー” が現実のものになりつつあると言えるでしょう。応用度は高…
日経新聞によりますと、NHK が「受信料を 4.5% 値下げする計画」を了承し、インターネットでの同時配信を行う上での前提条件をクリアする見通しとのことです。 ただ、絶対値で示すと「地上波で月額35円、衛星放送込みで月額60円」に留まります。また、NHK は…
「トランプ政権が中国のファーウェイ(HUAWEI, 華為技術)製品の使用自粛を同盟国に対して要請した」と WSJ が伝えたと NHK が取り上げています。 アメリカの同盟国の官公庁や軍隊が使用自粛要請の対象と言えるでしょう。ただ、ファーウェイと関係が深いソフ…
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…
読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…
大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…
NHK によりますと、日本政府が韓国政府を相手取り、WTO に提訴する方向で進めているとのことです。 問題の発端は韓国の大手造船企業『大宇造船海洋』です。韓国で “ゾンビ企業” と批判されている企業に多額の税金を投入し、市場の競争原理を歪めてきたのです…
NHK によりますと、NTT ドコモが「携帯電話の通信料金を 2〜4 割値下げする料金プラン」を来年度から始めると発表したとのことです。 これは菅義偉・官房長官が要望していたことであり、政府の要請を NTT ドコモが飲む形になったと言えるでしょう。ただ、「…
共同通信によりますと、漫画などを無断でインターネット上に公開していた “漫画村” の運営者情報が特定されたとのことです。 特定方法は「裁判を通しての通信記録の開示請求」というオーソドックスなものです。大手出版社などは『ブロッキング』を要求してい…
『反貧困』が左派のトレンドの1つとなっていますが、その中で聖学院大学で准教授を務める藤田孝典氏が貧困を助長するツイートをしてしまっています。 本人はそのことを認識している自覚は持っていないと判断せざるを得ないため、致命的と言わざるを得ないで…
NHK によりますと、経済産業省が台風などの災害で太陽光発電の施設の破損による周囲への被害を防ぐために安全規制を強化する方針になったとのことです。 現在は野放し状態であっただけに、対策が講じられたことは1歩前進したと言えるでしょう。しかし、それ…
テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。 ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制…
読売新聞によりますと、経産省が FIT (全量固定価格買い取り制度)で高価格での買取を認定されながらも、未稼働の太陽光発電事業者に対する買取価格を引き下げる方向に進んでいるとのことです。 この方向性は当然と言えるでしょう。民主党・菅直人政権時に…
長年運用されてきた築地市場が閉鎖され、豊洲市場に中央卸売市場の機能が移転されました。 都知事や共産党などの妨害で時間とコストを浪費する結果になりましたが、豊洲市場への移転が行われたことは良かったと言えるでしょう。なぜなら、築地市場で常態化し…
朝日新聞によりますと、九州電力が10月1日に『地域間連系線』を使って太陽光で発電された100万kWの電力を西日本の電力会社に受け取ってもらっていたとのことです。 電力は需要と供給のバランスを維持することが大前提ですが、供給力の 10% に当たる再生可能…
NHK によりますと、2017年12月に「阿蘇山の巨大噴火による原発への影響を否定できない」との理由で伊方原発3号機(愛媛県)の運転停止を命じた広島高裁の仮処分が取り消されたとのことです。 反原発派は乱訴によって、原発の再稼動を妨害してきたのです。そ…
NHK によりますと、原発事故の影響で回数や実施海域を限定する試験的な漁が行われている福島県の沖合で漁業資源が震災前より大きく回復していることが県の調査で明らかになったとのことです。 この結果は「水産資源の保護」を行う上で有益な情報となるでしょ…
NHK によりますと、北海道の高橋はるみ知事が20日に開かれた道議会で「北海道電力の責任は極めて重い」と発言し、再発防止の徹底を求めたとのことです。 この発言は極めて問題でしょう。そもそも、北海道は電力が不足していたのです。高橋知事や道議会が「泊…
北海道で起きた地震で道内の電力供給が大きく不足していることが明るみに出ました。 この地震の影響で50万人の宿泊がキャンセルされ、影響は100億円に達していると読売新聞が報じています。ただ、この影響はこれからが本番でしょう。 なぜなら、今冬も節電が…
台風21号の直撃による影響を受けた関西国際空港が徐々に機能を取り戻していると日経新聞が伝えています。 浸水被害の復旧はもうじき完了するでしょう。ただ、関空にアクセスする際の大動脈となっていた連絡橋がタンカーの衝突で利用制約が科される結果となっ…