新聞業界の闇である「押し紙問題」で販売店主側が新聞社に対する判決が佐賀地裁で下され、業界への逆風要素と化す

購読者数を大幅に超過する部数の買取を求められていたことで廃業に追い込まれたと新聞販売店主の男性が佐賀新聞を訴えていた件で「地裁が『押し紙』と認定して賠償を認めた」と NHK が報じています。 押し紙問題は「新聞業界全体が結託した詐欺行為」ですか…

「新型コロナの死亡率が大きい高齢者の命が最優先」で政治と専門家会議の利益が一致し続ける限り、緊急事態宣言解除後も経済は傷つき続ける

5月14日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で北海道・首都圏・近畿などの大都市圏を持つ自治体を除く39県の緊急事態宣言が解除されると言及されました。 ただ、解除後も「自粛の継続を」と呼びかけており、状況は維持されたままでしょ…

企業健保が「保険料率 30% の時代が来る」と懸念しても、政治はコロナ禍を理由に「料率 35〜40% 」にまで平気で上げるだろう

日経新聞によりますと、健康保険組合の財政が新型コロナウイルスの感染拡大によって一層圧迫されることによる問題が懸念される状況にあるとのことです。 企業活動が止まった状態ですから、所定の保険料を支払うことが重荷になります。保険料率は労使折半で約…

「『陰性証明書』を活用して入国制限を緩和しよう」と呼びかける中国からの提案に現時点で乗ることは得策ではない

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各国が採用している入国制限に対し、中国が『陰性証明書』を活用することで制限の緩和を打診しているとのことです。 この提案に日本は乗るべきではないでしょう。「検査日の陰性」は「来日時…

量的緩和政策に「NO」を示したドイツに EU が「(イギリスの離脱要因となった) EU 法は国内法に優先する」との論理を振りかざす

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みを最小限にするための取り組みが各国で進行しつつあります。 その中でドイツの連邦憲法裁判所が「欧州中央銀行の量的緩和政策は一部違憲」との判断を示したことに対し、欧州委員会が「EU 法は国内法よりも…

立憲民主党・蓮舫議員が「10万円給付に遅れがある」と支援団体を批判、千葉市長から「いわれのない批判の要因を作るべきでない」と諭される

立憲民主党の副代表兼参院幹事長の蓮舫議員が「10万円給付に必要な作業を政府が急がせると約束しないのか」と批判するツイートをしています。 これが問題なのは「 “実務に当たっている自治体職員” で構成される自治労が立憲民主党の支援団体」という点です。…

在日アメリカ軍の行動制限で “基地の需要” に依存していた沖縄で阿鼻叫喚の事態が発生、『基地反対派』が救済に当たるべき

琉球新報によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在沖アメリカ軍が行動制限を設けたことで基地の近くにある飲食店などの経営が立ち行かなくなっているとのことです。 沖縄では『反基地運動』が展開されているため、“活動家が求めて続けて来た状…

「新型コロナで温室効果ガスが激減した今こそ、『グリーン・ニューディール』を景気対策に」と IEA が音頭取りを始める

日経新聞によりますと、国際エネルギー機関(IEA)が2020年の二酸化炭素排出量は前年比で 8% (=約26億トン)の減少になると予想したとのことです。 排出量が減少した理由は新型コロナウイルスの感染拡大で化石燃料の需要が急減したことにあります。その代…

韓国 LG のインド工場で大規模なガス漏れ事故が発生、少なくとも11名が死亡し地元警察が業務上過失致死傷での捜査に乗り出す

BBC によりますと、インド東部のベンガル湾に面するビシャーカパトナムにある韓国・LG ポリマーの化学工学でスチレンガスが漏れ出す事故があり、少なくとも11名が亡くなったとのことです。 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するためのロックダウンが解除さ…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年5月3日 〜 9日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年5月3日(日)から9日(土)までです。 2020年5月9日時点で退院が確…

「沖縄は対策しても新型コロナの死者は1000人」の試算結果を OIST の外国人研究者が示すも、根拠は『武漢での感染力』と『欧州での死亡率』

沖縄科学技術大学院大学(OIST)のピゴロッティ准教授らの研究チームが「対策を施しても沖縄県内で新型コロナウイルスによる死者が1000人を超える」とする試算を公表したと沖縄タイムスが報じています。 この試算は全く持って価値のないものです。なぜなら、…

韓国が「2月の死亡者数」で過去最高を記録したのは事実だが、新型コロナによる超過死亡が原因とは言えないことも事実

韓国の中央日報が「韓国での2020年2月の出生数が歴代最少・死亡者が歴代最大」と報じたことに対し、「新型コロナウイルスによる超過死亡が原因では」との観測が出ています。 ムン・ジェイン政権は数字を “盛る” ことに躊躇がないことは事実ですが、この推測…

日本が新型コロナウイルス対策に奮闘して結果を残すほど、『(医療の)2025年問題』で窮地に追い込まれる現役世代

多くの国が「新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する」という『喫緊の目標』から「経済再始動」へと推移しつつあります。 日本もその方向に推移していくものと考えられますが、諸外国より経済を止めておく余裕はないことを認識しておかなければなりません。…

「病床の余裕が少ないから緊急事態宣言を延長し、長期戦に向けて方針を修正する」が5月4日の記者会見での内容だろう

安倍首相が5月4日に行った新型コロナウイルスの感染拡大についての記者会見で言及した内容が首相官邸の公式ホームページ上で公開されています。 「感染症対策」と「経済成長」の両立が要求されている状況にあります。『緊急事態宣言』が法的には強力な宣言が…

アメリカの GE (ゼネラル・エレクトリック)、ボーイング減産とコロナ禍の影響で全従業員の 25% を削減へ

NHK によりますと、アメリカの大手メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)が従業員の 25% に該当する1万3000人を削減するとのことです。 航空機メーカーからの発注が減少していた局面に新型コロナウイルスの影響が加わったことが要因と考えられるもの…

世界仰天ニュースが「韓国は新型コロナに勝利した」と称えるは自由だが、「命の値段が安い」という前提で対策が講じられた現実を無視すべきではない

5月5日に放送される『ザ!世界仰天ニュース』では新型コロナウイルスを題材に扱うことが予告されていますが、その中で「韓国政府の対応」や「アビガンによって回復したとの “個人の感想” を述べる芸能人」が出てくると予想されます。 韓国政府が新型コロナウ…

大阪府が自粛解除の出口戦略を模索し始めるも、政府当局の「総合調整」と「実効再生産数の非公表」が立ち塞がる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための外出自粛要請について、大阪府が独自の解除基準を設ける方針を決めたとのことです。 ただ、そのためには越えなければならないハードルが複数存在します。ハードルを設置しているのは政府当…

抗体検査で「インフルエンザ未満の致死率」と確定しつつある新型コロナによる死者数を減らすために “いかなる犠牲” をも払うべきなの?

NHK によりますと、2020年3月末から4月7日にかけて神戸市の中央市民病院で新型コロナウイルスに対する抗体検査が行われ、保持率は 3.3% だったとのことです。 神戸市の人口に換算すると約5万人に該当するため、この場合の致死率はインフルエンザを大きく下回…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年4月26日 〜 5月2日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年4月26日(日)から5月2日(土)までです。 2020年5月2日時点で退院…

基本再生産数「R0」と実効再生産数「Rt」の関係

緊急事態宣言を延長を巡り、実効再生産数Rがクローズアップされつつあります。専門家会議の資料で用いられる重要な数値ですが、クラスター対策班の中から意図的に混同するなどミスリードに利用している状況も発生しています。 それを予防するために整理して…

安倍政権による『新型コロナ対策のための行動変容要請』は民主党政権の『反原発・再生可能エネ促進』よりも経済を破壊するだろう

安倍首相はクラスター対策班が中心となった専門家会議からの提言を受ける形で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う5月6日までの緊急事態宣言を延長ことが確実視されています。 「行動変容」を専門家会議は求めていますが、これは「生活様式や価値観を根底から…

不要不急の代表例である演劇・芸術界などからの支援要請表明は「他分野を貶した前科」と「下手な頼み方」によって逆風を強めるだけ

新型コロナウイルスの感染拡大で音楽・演劇・芸術などの文化面も収入がほぼストップし、国からの支援を求める論調が出ています。ただ、「文化は特別であり、支援は必須」という特別対応を求める要求であることが反感を買っている状況にあります。 他分野を咎…

『事実(や前提)』が変われば、それに基づく『意見』や『結論』は変わる。新型コロナへの対応もその時期に来ている

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が日本全国に出されていますが、5月の連休明けには解除し、自粛要請の対象を緩和する必要があると言えるでしょう。 なぜなら、緊急事態宣言を出す根拠となった事実および前提が変わったからです。…

コロナ禍が発生する前の2019年度決算で2年連続赤字を計上したサガン鳥栖、クラブ存続の危機が現実味を帯びる

サッカー・J1のサガン鳥栖が2年連続で当期純損益が赤字になったと佐賀新聞が報じています。 2018年度は6億円の赤字でしたが、それが2019年度20億円に拡大しています。サガンが設定している年度末は「2020年1月末」ですから、2年連続赤字は新型コロナウイル…

国内外でパクり放題だった農業育種の世界に『育成者権』が認められる種苗法改正に対し、中日新聞(≒ 東京新聞)が反対キャンペーンを展開中

東京新聞の親会社である中日新聞が4月25日付の社説で「(5月の連休明けの審議入りが予想される)種苗法改正法案は認められない」との主張を展開しています。 「農業崩壊が起きる」などと言っていますが、これはブラフです。なぜなら、改正案は「農業育種の分…

“年間死者数の8割強を占める年金受給世代” を『死者の8割が70歳以上の新型コロナ』から守るために国民の8割に自粛を強い続ける意味はあるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では行政からが萎縮自粛を強く要請される状況となっています。ただ、『緊急事態宣言』を継続する根拠は薄れていると言わざるを得ないでしょう。 なぜなら、新型コロナウイルスによる死者の絶対数が日本では少ない上…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年4月19日 〜 25日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年4月19日(日)から25日(土)までです。 2020年4月25日時点で退院…

新型コロナの『抗体検査』に献血は使えるが『抗体検査の性能評価』には不適切。マスコミは厚労省や日赤に意図を質すべき

「日本赤十字社が抗体検査に協力することを発表した」と各メディアが報道しています。 “献血検査用血液の残り” を活用するとのことですが、目的が「抗体検査」や「抗体検査の性能評価」とブレている状況です。前者に対して献血は有用ですが、後者の目的では…

毎日新聞の “スクープ” で奈良南部の周産期医療を潰したように、NHK が「岩手で妊婦が新型コロナを理由に救急搬送を拒否された」と報道

首都圏から岩手県に帰省中の妊婦が破水して救急搬送されたが、新型コロナウイルスの感染の疑いを理由に受け入れを拒まれる事態が発生したと NHK が報じています。 このケースは “野良妊婦” に該当しますから、病院側の対応に何ら落ち度はありません。「受け…

日本の新型コロナ感染者がフランス並み(= 6%)なら、「過度な自粛」は逆効果だが「1人も死なせない」が優先されて不況となるだろう

慶応大学病院を新型コロナウイルス以外の理由で訪れた患者67名に対して『PCR 検査』を行ったところ、4名から陽性反応が確認されたと NHK が伝えています。 割合は 6% ですが、この数値が市中での感染状況を示しているのであれば「フランス並み」と言えるでし…