改憲勢力が 2/3 を取っても問題なし！おかしな改憲案なら国民投票で否決するから

参議院選挙が公示されたこともあり、各党の政策が徐々にメディアなどで議論される展開となっています。

野党は「憲法の改憲派が参議院の 2/3 （３分の２）を占めること」を問題視するキャンペーンを繰り広げていますが、それを争点にすることは難しいでしょう。なぜなら、国民を愚弄していることと同じだからです。

民進党はツイッターで以下のような投稿を行いました。

改憲を前向きに検討する政党が 2/3 の議席を占めることの何が問題なのでしょう。日本国憲法は国民が豊かに生活するためのツールの１つに過ぎません。

時代のニーズに合致していないなら、「どのような条文に変更すれば、より良い国民生活を送ることが可能になるか」を議論すべきなのです。半世紀以上も前に成立した憲法の改正を認めなければ、改正を考えることすら許さないのは明らかに横暴です。

例えば、リベラル派はＬＢＧＴに寄り添う姿勢を見せていますが、憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、〜」とあります。この条文がある限り、同性婚が日本で認められることはないでしょう。

「両性（＝男性と女性）の合意」という部分を性別に関係ない「両者の合意」に変更すれば、法的に認めることとなります。

憲法改正の発議すら認めない野党の姿勢はリベラルとは言えません。「両者の合意」と変更した場合、憲法や既存の法律との間に問題が生じないかを確認し、メリット・デメリットを国民に知らしめた上で、自らの立場を鮮明にするまでが最低限の責務と言えるのではないでしょうか。

また、憲法7条には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」、第73条には「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」とあります。

これら２つの条文にある「左の〜」という部分は憲法が縦書きで行われていることの名残です。

インターネットや電子機器での表示は横書きが基本なのですから、縦書きであっても、横書きであっても矛盾が生じない「次の〜」と改憲すべき事項と言えるでしょう。

この点のみに限定した改憲すら許さないのであれば、憲法に関連する事項を横書きで掲示することは矛盾を抱えたままになります。“護憲派” を名乗る勢力はこの矛盾についてどのように考えているのかが気になるところです。

仮に改憲に前向きな勢力が参議院で 2/3 （３分の２）の議席数を獲得しても、大半の有権者はそれほど気にしないでしょう。なぜなら、国会議員にできることは「憲法改正を発議することだけ」だからです。

発議された内容は国民投票で賛成多数とならなければ意味を持ちません。

一括変更をしようとしても反対する理由になる変更点が多く含まれていれば、それだけ反対票が増える理由となるだけです。現実から乖離した空想を根拠にレッテル貼りを熱心に行う野党の方が明らかに不要と有権者は見なすでしょう。

安倍政権が良い政権とは思いませんが、今の野党は政権を担う資格すらありません。「アベノミクスの宴は終わったのかも知れないが、民主党政権時代の苦難が始まるのはごめんだ」という中間層の意見を無視し続けているのですから、風向きが大きく変わる理由はないものと思われます。